奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案

奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明申し上げます。

　奄美群島の復興は、奄美群島復興計画に基く事業の推進によって逐次進められているのでありますが、群島の経済がはなはだ脆弱でありますために、産業資金の融通はきわめて円滑を欠いて、これが復興の大きな隘路となっておりまして、かねてこれに対する対策の樹立が痛感されておつたのでございます。これがため、さきに奄美群島復興信用保証協会を設置いたしまして、信用保証を行うことにより資金融通の促進をはかつてきたのでありますが、これだけでは既存の金融機関による小口の産業資金の調達が思うにまかせず、これについて資金融通の特別措置を講ずることが必要とされていたのであります。よって、同信用保証協会を改組いたしまして、事業資金の融通もできるようにし、奄美群島内における金融の円滑化に資することとしたいと存ずるのであります。なお、奄美群島の特殊事情にかんがみ、技術的に困難な港湾工事については、国が直轄で工事を行い得る道を開くことにいたしたいと存ずるのであります。

　以下、法案の内容につきましてその概要を申し上げます。

　第一は、奄美群島信用保証協会を改組して奄美群島復興信用基金を作り、従来の保証業務のほかに、復興事業関係の事業を行う中小規模の事業者に対し小口の事業資金の貸付業務を行うものとし、このため理事一名を増員して三名以内としようとするものであります。

　第二は、奄美群島復興信用基金に対し、融資業務に要する資金として新たに国は一億円を出資することとし、従来奄美群島復興信用保証協会に対し国から出資されていた出資金は、保証業務に要する資金として出資されたものとして、それぞれの業務に対する出資区分を明らかにすることとし、なお、地方公共団体もこれに出資することができるものとしようとする趣旨でございます。

　第三は、奄美群島復興信用基金は、その運営に当り、保証業務と融資業務のそれぞれの業務ごとに経理を区分して資金の運用を行うものとし、いずれかの業務に要する資金に余裕を生じたときは、他の業務に要する資金に充てることができることとして、両業務間に資金の融通をはかることができるようにいたすのでございます。

　第四は、奄美群島復興信用保証協会を奄美群島復興信用基金に改組いたすのに伴い、必要な経過措置を規定し、なお、他の法律について必要な整理を行おうとするものであります。

　第五は、奄美群島の特殊事情にかんがみ、港湾工事を行うことが技術的にきわめて困難であり、かつ、国がみずから工事を行うことが適当であると認められる港湾については、国が直轄で港湾工事を行うことができることとしようとするものであります。

　以上、この法律案の提案理由並びにその内容の概要について御説明いたしたのでありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。

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