国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。

　この法律案は、国有提供施設等所在市町村助成交付金、すなわちいわゆる基地交付金を交付するものとされております固定資産として、新たに自衛隊が使用する政令で定める弾薬庫及び燃料庫の用に供する固定資産を加えようとするものであります。

　現在、国が所有する固定資産で、アメリカ合衆国の軍隊が使用するもの、並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場の用に供する土地については、基地交付金が交付されることとされておりますが、自衛隊が使用する弾薬庫及び燃料庫の用に供する固定資産についても、これらとの均衡上基地交付金の対象資産とすべきものと考える次第であります。すなわち、自衛隊が使用する弾薬庫及び燃料庫の用に供する固定資産は、その施設の性格上広大な面積を占めており、地元市町村においては消防施設の拡充、道路、橋梁の整備等、財政支出の増高を余儀なくされている実情にあります。昨年十一月の地方制度調査会においても、このような経緯にかんがみ、これらの施設をも対象資産に加えることとするよう答申がなされておりますので、その趣旨をも尊重して今回の改正案を提案した次第であります。

　次に、今般の改正によって基地交付金の対象に加えようとする弾薬庫及び燃料庫の範囲は政令で定めることといたしておりますが、その具体的な範囲といたしましては、補給処の弾薬支処、燃料支処及び海上自衛隊地方総監部が管理する独立した区画を有する施設の用に供する土地を予定いたしております。

　以上が国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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