補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律案

　次に、補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。

　政府は、国の財政の健全化をはかる等の目的から、補助金等の整理合理化につきまして、昭和二十九年度以降予算において所要の措置を講ずるとともに、法的措置を講ずる必要があるものにつきましては、補助金等の臨時特例等に関する法律により特例措置を講じてきたのであります。

　政府といたしましては、補助金等の整理合理化につきましては、今後ともなお調査検討を進めて参る所存でありますが、昭和三十四年度予算の編成に当りましても、各種補助金等につき検討の結果、一般的には同年度においても引き続き同法による特例措置を講ずることといたし、その有効期限を昭和三十五年三月三十一日まで延長することといたしました。

　また、社会教育法、図書館法及び博物館法に基く補助金につきましては別途御審議をお願いいたしております社会教育法等の一部を改正する法律案により、精神衛生法に基く精神衛生相談所の運営費に対する補助金につきましては本法案により、それぞれ特例法の規定の趣旨にのっとった改正を行うことといたしておりますので、これらに関する特別措置の規定を削ることといたしております。