北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法案

政府は、本法の施行に当り、北海道畑作農業の特異性と、累年災害のため困窮を極めている農家経済の実情にかんがみ、左記各項の如く実施すべきである。記

一営農改善資金のうち、土地改良関係資金の貸付については、非補助小団地等土地改良事業助成基金の運用による公庫の非補助土地改良事業融資に関する利子軽減の措置を活用するよう措置すること。

二営農改善計画の作成又はその達成につき、北海道知事が行う指導について、その万全を期するため、農業改良普及員の営農指導能力の涵養及び寒冷地畑作振興地域に対する増員を図る等指導態勢の整備拡充につき積極的考慮を払うこと。

三天災により生じた農家の固定化負債についてすみやかに全国的な実情調査を行い、その整備のための特別の措置を講ずることとし、連年災害をうけ困窮する農家数が特に多い北海道については、その特殊性を考慮し、明年度以降固定化債務の整理を促進するため、自作農維持創設資金枠の大幅の拡大をはかり、同資金の同地域貸付分としてとくに資金源の確保に努め、従来の配分額と合せて増額割当すること。

四自作農維持創設資金の貸出限度は最高二十万円となっているが、実情に副わない場合があるので、業務方法書を改訂し、最高額を実情に即するよう引上げること。