公営住宅法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、昭和二十六年六月に制定されたのでありまして、以来七年有半にわたり、この法律に基く公営住宅の供給が、国の重要施策の一として強力に推進され、戦後における住宅難の解決のために大いに役立って参ったことは御承知の通りであります。しかしながら、この間における年数の経過に伴いまして、その管理については、公営住宅の目的から見て、不合理な面を生じ、これがため改善を要する点がかなり見受けられるに至っております。

　すなわち、公営住宅法が、低額所得者に対して低家賃の住宅を供給することを目的としているにもかかわらず、一方においては、収入が著しく低額である者が第二種公営住宅にも入居できないという事態が生じているとともに、他方においては入居後収入が増加しすでに低額所得者とはいえない者が、依然として低廉な家賃で公営住宅に入居している事態が相当見受けられるのであります。

　また、初期に建設された公営住宅の家賃は、その大部分が建設当初に定められた低い家賃のまま据え置かれておりまして、このままの家賃では、適切な維持修繕ができないばかりでなく、最近建設された公営住宅の家賃に比しその差が著しく、住宅の効用を考慮いたしましても、同一階層の低額所得者に対する家賃としては、はなはだしく公平を欠いている状態であります。

　このような不合理を是正し、管理をより適正に行い、もって公営住宅法本来の趣旨に沿い得るようにするため、公営住宅の家賃の変更、割増賃料の徴収等について所要の規定を整備いたすこととした次第でございます。

　以上がこの法律案を提案いたしました理由でありますが、次に本法律案の要旨について御説明申し上げます。

　まず第一に、公営住宅の管理の一般的義務として、事業主体は、常に公営住宅及び共同施設の状況に留意して、その管理を適正かつ合理的に行うよう努めなければならないことといたしました。

　第二に、事業主体は、入居者の収入が著しく低額である場合は、家賃の減免をすることができることを明らかにいたしますとともに、事業主体が著しく適正を欠く入居者資格を定めた場合には、建設大臣はその変更を命ずることができることといたしました。これにより、収入の著しく低額である者の公営住宅の入居が容易になるものと考えております。

　第三は、収入超過者に対する措置について必要な規定を設けました。すなわち、公営住宅は本来低額所得者に賃貸されるべきものでありますから、収入が一定基準をこえた場合には、引き続いて低廉な家賃で当該公営住宅に入居していることは適当と認められません。そこで、収入が一定基準をこえる者が引き続き三年以上入居している場合には、その者に対し当該公営住宅を明け渡するように努力義務を課するとともに、事業主体においても、当該入居者が他の適当な住宅に入居できるようにあっせんする等、その明け渡しを容易にするように努めなければならないものといたしました。

　さらにこの場合において、入居者が引き続き当該公営住宅に入居しているときは、割増し賃料を徴収できることといたしました。この割増し賃料の額は、公庫公団等による住宅の家賃の水準をも勘案し、第一種公営住宅にあっては、その家賃の変更の限度額の〇・四倍、第二種公営住宅にあってはその〇・八倍に相当する額を限度とすることとし、入居者の収入に応じて政令で定めることといたしました。この場合において経過措置として、現在公営住宅に入居中の者につきましては、原則として三年間は明け渡しの努力義務及び割増し賃料に関する規定は適用しないことといたしました。

　第四に、事業主体が家賃を変更する場合の合理的な限度を設けることといたしました。この家賃の変更の限度額は、建設大臣が政令で定めるところにより住宅対策審議会の意見を聞き、建築物価の変動を考慮して、地域別に定める率を当該公営住宅の建設に要した費用に乗じて得た額を基礎として、家賃を定める場合の限度額の算定の例に準じて政令で定めることといたしました。この限度額は、家賃を決定する場合の限度額とみなし、従って、この限度額以内で家賃を変更する場合号には、家賃を決定する場合と同様、公聴会を経ることを要しないものといたしました。

　第五に、先ほど述べました家賃の減免、他の住宅のあっせん、割増し賃料の徴収等の措置を行うためには、公営住宅の入居者の収入状況を的確に把握する必要がありますので、事業主体の長は、これらの措置を行うため必要があると認めるときには、公営住宅の入居者の収入の状況について、当該入居者またはその雇い主、その取引先その他の関係人等に報告等を求めることができることといたしました。

　以上のほか、公営住宅のより適正かつ合理的な管理をはかるため、事業主体の修繕義務の範囲、敷金の運用にかかる利益金の使途等所要の改正を行うことといたしました。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願いいたします。

　　　　—————————————