建築基準法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。

　御承知の通り、建築基準法は建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護をはかり、もって公共の福祉の増進に資することを目的として昭和二十五年に制定され今日に至っておりますが、この間社会情勢の変化、諸技術の進歩等に伴い、種々実情に沿わない面も生じて参りましたので、今回同法施行の実績に徴して慎重なる検討を加え所要の改正をはかろうとするものであります。

　今回の改正は相当広範な範囲にわたっておりますが、そのおもなる点は次の通りであります。

　第一に防火に関する規定を強化整備したことであります。

　まず建築物の防火性能上の種別といたしましては、従来主要構造部が耐火構造の建築物と木造の防火構造の建築物との二種類でありましたが、最近の建築材料等の進歩に伴い、この中間の防火性能を有するものとして、新たに簡易耐火建築物を設けることが適当と考えられますので、これらに関する規定を整備し、これにより特殊建築物及び防火地域等における建築物の防火に関する構造制限を強化、整備することといたしました。

　次に、最近増加の傾向にあります地下建築物、無窓工場等につきましても、消火、避難等の点から放置し得ない状態にありますので、避難施設、消火施設、無窓の居室の構造等について所要の規制を行い、あわせて映画館等の特殊建築物、地下建築物等の室内の仕上げを防火上支障がないようにしなければならないことといたしました。

　第二に都市における建築物に関する制限を整備したことであります。

　まず建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員は、従来は四メートルを原則とし、一部既存の道路について緩和しておりましたが、実状として厳に過ぎる場合もありますので、土地の状況によっては、これらを緩和することができる道を開きました。

　次に、住居地域、工業地域等の用途地域内の建築制限につきまして、産業の発達と除害装置の進歩等に伴い、新しく制限を必要とする業態の建築物を追加するとともに、公害の少なくなった建築物について制限をはずすことといたしました。

　なお、特別用途地域制を更に活用し得るようにするため、必要と認める場合には、用途地域の制限を緩和することができる道を開くとともに、用途地域等の目的を全うするため、用途の制限のほかに建築設備等の規制をも行うことができることといたしました。

　さらに、敷地面積による建築面積の制限については、過小宅地が多い市街地等については厳に過ぎると認められる場合もありますので、土地の状況によりやむを得ない場合には、その一部を緩和する区域を指定できる制度を設けるとともに、建築物の高さについても、周囲の状況等により、緩和することができることといたしました。

　第三は、違反是正の措置を強化したことであります。

　すなわち、違反することが明らかな工事中の建築物について緊急の必要がある場合には、聴聞等の手続を経ないで直ちに工事の施工の停止を命じ得ることとする等違反是正の措置を強化することといたしました。

　最後に、手続等に関する規定を整備したことであります。

　まず従来の災害発生の実情にかんがみ、映画館等の特殊建築物の所有者は、その維持保全の状況を、定期に特定行政庁に報告すべきものとするとともに、昇降機等の建築設備については、その安全性を確保するため、定期に維持保全の状況につき、検査する制度を設けました。

　次に昇降機等の建築設備及び飛行塔その他の工作物の設置についても、確認申請等の手続及び構造耐力等の規程を準用することとし、さらに確認申請手数料を物価の変動に伴い、ある程度引き上げることとしました。

　以上述べましたように、今回の改正は、法施行の実績にかんがみ、強化すべきところは強化し、厳に過ぎると認められる面は緩和し、制度全体の合理化をはかったものでありまして、これにより今後とも法の一そうの適切な運営を期して参りたいと考えております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でございますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。