特定港湾施設整備特別措置法案

ただいま議題となりました特定港湾施設整備特別措置法案につきまして、その提案の理由について御説明申し上げます。

　この法律案は、現下のわが国における躍進的な輸出貿易の伸長と工業生産の拡大の傾向にかんがみまして、すでにその隘路となっている主要港湾の重要な港湾施設を、これら経済発展の速度に対応して緊急に整備いたすことにより、わが国経済基盤の強化に資することをその目的といたしております。このため、今回次のような特別の措置を講じた次第であります。すなわち、今回の特別措置は、大別して三つの事項に分たれますが、まず第一点は、輸出貿易と工業生産との関連におきまして国家的に重要な港湾の特定の施設を、国が特別会計を設けて、直轄で緊急に整備することであります。第二点は、右の特別会計において、工事費用の一部につき借入金をもってその財源とすることができるようにいたしたことであります。この借入金は、資金運用部より借り入れるものとし、港湾管理者の負担分に充てることといたしております。第三点は、工事費用の一部の財源として、民間資金の活用をはかることといたしたことであります。その活用の方法といたしましては、一は、企業合理化促進法の規定により産業関連工事の申請事業者から国が受益者負担金を徴収すること、その二は、完成した特定施設の利用者から港湾管理者が特別利用料を徴収することであります。

　以上述べました特別措置の対象となる港湾は、経済的要請の別に従いまして、輸出港湾、石油港湾、鉄鋼港湾及び石炭港湾の各種別に分つことができます。輸出港湾は横浜、名古屋、大阪、神戸、下関、門司の六港、石油港湾は横浜、川崎、四日市、松山の四港、鉄鋼港湾は室蘭、千葉、川崎、姫路、尼崎、和歌山下津、洞海の七港、石炭港湾は苫小牧、横浜、衣浦、四日市、大阪、神戸、洞海、苅田、唐津の九港であります。これらの諸港のうち、企業合理化促進法の規定により受益者負担金を徴収して工事を行うものは、石油港湾及び鉄鋼港湾であり、完成後の施設利用者からこの法律の規定により特別利用料を徴収するものは、石炭港湾と輸出港湾中、門司のセメント埠頭、下関の肥料埠頭及び大阪の鋼材埠頭であります。

　右の諸港湾の諸施設は、おおむね四カ年を目途として整備することといたし、昭和三十四年度においては約七十七億の事業費を予定いたしております。

　この法律案は、以上の特別措置を実施いたします場合に必要な事項について所要の特例規定を設けたものでありまして、そのうち最も重要な事項は、国と港湾管理者との費用負担の割合の特例を定めたことであります。すなわち、さきに申し上げました受益者負担金または特別利用料を徴収する場合には、これらの収入金を工事費用の総額より差し引き、その残額について港湾法等の規定により負担割合を適用することといたしております。また港湾管理者負担分は、借入金によってとりあえず支弁いたします関係上、その借入金利子相当分もあわせて港湾管理者の負担額に算入することといたしております。

　右のほか、特別利用料の徴収手続の緩和その他について必要最小限度の措置を定めたのが、この法律案の内容であります。

　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。