土地区画整理法の一部を改正する法律案

　次に、土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　御承知のように、健全な市街地の造成を目的とする土地区画整理事業の基本法であります土地区画整理法が、昭和三十年に施行されまして以来すでに四年を経過し、その閥土地区画整理事業を全国的に実施して、都市における公共施設を整備改善し、宅地の利用を増進して参ったのでありますが、その運用の実績にかんがみまして今回同法に所要の改正をはかろうとするものであります。

　以下今回の改正の要旨を申し上げます。

　まず第一に宅地の立体化に関する規定を整備したことであります。最近における都市の人口増大と産業施設集中の傾向は特に著しく、市街地における土地利用の高度化を促進しなければ、わが国の都市問題は解決できない現状であります。土地区画整理法は、その解決の手法として宅地の立体化の制度を設けておりますが、現行法は、このようないわゆる立体換地ができるのは、面積の小さな宅地を整理する場合と、すべての権利者の同意がある場合に限っておりますので、今回、立体換地のできる場合を広げ、市街地における土地の合理的利用と災害防止のため特に必要がある場合においては、防火地域内であって、高度地区内の宅地について、権利者の代表機関であります土地区画整理審議会の同意を得た上で、宅地の立体化ができるようにし、市街地の高度化の促進に寄与せしめようとするものであります。

　次に公共施設管理者の負担金に関する規定を設けたことであります。

　最近、道路、河川等の大規模な公共施設の用地の確保が困難となってきておりますが、土地区画整理卒業によってこれらの用地を造成するようにいたしますと、これがきわめて円滑に進捗するのみならず、付近の土地の利用の増進に貢献するところが多いので、これらの用地を確保するため土地区画整理事業を施行するという事例が全国的に多くなっております。

　かかる場合において、従来からも本来の公共施設の管理者から土地区画整理事業の施行者にその用地費相当分を支出していたのでありますが、この関係を明確にするために、今回このような重要な公共施設の用地を造成することを主たる目的とする土地区画整理事業につきましては、施行者は、本来の公共施設の管理者に、その川地の取得費に相当する金額の範囲内の事業費を負担させることができるようにしようとするものであります。

　第三は土地区画整理審議会の委員等の任期を延長することであります。

　現行法では、土地区画整理審議会の委員並びに土地区画整理組合の役員及び総代の任期は、三年をこえない範囲内で施行規程または定款で定めることになっておりますが、土地区画整理事業の実態は、その期間が相当長期にわたるものであり、また事業の内容及び手続が非常に複雑である等の点にかんがみまして、今回任期の最高年限を五年に改めまして事業の円滑な施行をはかろうとするものであります。

　以上が改正の主な点でありますが、このほか土地区、画整理事業の適正かつ円滑な施行をはかるため、事業計画の決定及び変更、権利の申告、保留地の処分方法、並びに土地区画整理事業と農地等の関係の調整に関する手続を整備するはか、予備委員の数の特例、公共施設の川に供されている宅地に関する特例、及び清算金の延滞金徴収の規定を設けるとともに、仮換地指定後における公共施設予定地等に関する管理責任を明確にしようとするものであります。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。