酪農振興法の一部を改正する法律案

政府は、本法改正の趣旨に即応し、その運用の全きを期するため、左記各項の実現に努むべきである。記

一有畜農家創設特別措置法に基く乳牛導入制度の融資条件を早急に改善すること。

二牛乳乳製品の製造設備の新増設又は設備転換に必要な長期低利資金を農林漁業金融公庫、開発銀行等から貸付けることができる途を拓くこと。

三牛乳乳製品の生産費、市況等に対する調査の徹底を期し、基礎資料の整備に全力を傾注すること。

四乳製品の緊急保管を行うに当つては、生産者乳価の安定を図ることを本旨として措置するとともに、更に進んでは、別途に牛乳乳製品の価格安定機構の確立を検討すること。

政府は、この法律の施行に関し次の事項について特段の考慮を払い遺憾なく措置すべきである。

一”酪農事業施設”の設置及び変更の規制の拡大強化についてその運用に慎重を期し”中心工場”の独占性を誘発する等牛乳取引に障害を来たさないよう充分注意すること

二市町村が酪農経営改善計画を作成する場合には農業委員会、農業協同組合その他関係団体と充分な協議を遂げ緊密な連絡を保つよう措置すること

三酪農経営改善計画がその実効を収められるよう指導体制の整備、国の助成の拡充等有効適切な措置を講ずること

四牛乳及び乳製品の需給の調整及び価格の安定に関し更に有効強力な制度について検討し、なお乳製品の”緊急保管”に当っては真に生産者の乳価の維持が所期されることを旨として措置すること

五乳製品の”緊急保管”に関連して酪農振興基金に対する政府の出資の増大に努めること

六牛乳及び乳製品の生産、集荷、処理、加工及び保管等の施設の新増設及び改良等に必要な低利かつ長期の資金の疎通に努めること

七酪農審議会の委員の人選を慎重に行い真に酪農振興に寄与し得るものとすること