地方税法の一部を改正する法律案

地方税法の一部を改正する法律案についてその提案理由とその要旨を御説明申し上げます。

　現行の地方税の徴収に関する制度は、ほとんど明治時代に定められたままで、若干の部分的な改正が加えられたにとどまっているのでありますが、わが国の経済、社会の発展状況から見まして、また戦後の税制改正による租税体系のはなはだしく変化いたしました実情等にかんがみまして、国税及び地方税を通じて全面的に再検討すべきことが従前から強く要望されていたのであります。このような事情から、政府は、昭和三十年に租税徴収制度調査会を設け、租税徴収制度の改正について意見を求めたのでありますが、同調査会から昨年十二月、三カ年にわたる慎重な審議の結果答申がなされたのであります。政府は、この答申に基き、国税については、国税徴収法を全面的に改正することとし、すでに本国会にその改正案が提案されておりますが、地方税についてもこれに準ずる改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。以下、改正案の内容について御説明申し上げます。

　御承知のように地方税の徴収につきましては、一般的な事項は総則中に規定し、滞納処分に関する手続については、原則として、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるが、各税目ごとに所要の事項を規定しているのでありまして、改正案においても、この方法をそのまま踏襲することとしております。従いまして、改正案の内容は、総則の部分と各税目にわたる滞納処分関係の二つに分れております。

　総則の改正部分のおもな内容といたしましては、第一に租税徴収の確保、第二に私法秩序の尊重、第三に徴収制度の合理化の三つをあげることができます。

　第一は、租税徴収の確保に関する事項であります。地方税は、地方団体の財政需要をまかなう基盤をなすものでありますから、その徴収を確保する必要があることは言うまでもなく、また地方税として住民に賦課されたものを確実に徴収することは、租税負担の公平な見地からも最も重要なことであります。このような観点から、この改正案におきましても、従来通り地方税の私債権に対する優先権を認めるとともに、徴税機関による自力執行権を維持することといたしております。

　第二は、私法秩序の尊重に関する事項であります。すなわち、一方において租税の徴収を確保する必要があると同時に、他方において私法秩序を尊重し、個人の権利を不必要に不安に陥れないように十分配慮すべきであることは言うまでもなく、このような観点から、私法秩序の尊重と租税の徴収の確保との要請の調整をでき得る限りはかることとしたのであります。

　その一は、質権または抵当権と租税との関係に関する事項であります。現行制度においては、質権及び抵当権によって担保される債権は、その設定時期が地方税の納期限より一年以上前であるものに限り、地方税に優先することになっているのでありますが、これを改めて、地方税の法定納期限以前に設定されたものは、地方税に優先することとしたのであります。この改正により、抵当権者等がその抵当権等の設定の時において予測できない租税の発生により不測の損害をこうむることを防ぎ、取引の安全をはかったのであります。さらにこれに関連いたしまして、質権、抵当権の証明方法につきましても、現行の公正証書による証明を必要とする制度を改め、登記登録のある抵当権等は証明を必要とせず、その他のものについても内容証明郵便による証明等によることとし、株式その他有価証券に対する質権については、その事実の証明で足りるように措置することにしたのであります。

　その二は、先取特権及び留置権と租税との関係に関する事項であります。先取特権及び留置権につきましては、従来は地方税の徴収に際して何らの保護も加えられていなかったのでありますが、私法秩序を尊重する見地から質権及び抵当権との権衡を考慮して、それぞれの地位に応じた適当な保護を加えることといたしたのであります。

　第三は、徴収制度の合理化に関する事項であります。

　その一は、徴収の緩和措置に関する事項であります。災害や疾病等の理由で税金を納めることが困難な場合に認められる徴収猶予は、従来は一カ年間に限って行われていたのでありますが、事情によっては二年まで延長できることとし、また、滞納処分の執行猶予の制度につきましては、換価処分の猶予と名称を改め、大幅にその要件を緩和し、従来事実上の猶予ないし納付誓約として行政的に処理されておりましたものについても、原則として、換価処分の猶予を適用することとして、納税者の権利の保護をはかることにいたしたのであります。

　その二は、譲渡担保及び仮登記によって担保される債権と地方税との調整に関する事項であります。前に述べました通り、抵当権等によって担保される債権に対し、租税の優先徴収権を制限することとした反面、経済的実質において抵当権等と同一の性質を有する譲渡担保によって担保される債権につきましては、抵当権等によって担保される債権と同様に扱うこととし、譲渡担保の設定が法定納期限後に行われた場合に限り、譲渡担保設定者の租税をその譲渡担保の目的となった財産から徴収することができる措置を講ずることとしたのであります。担保の目的でされている仮登記についても同様であります。

　その三は、担保権付財産の譲渡と地方税との調整に関する事項であります。すなわち、抵当権等の設定された財産が譲渡されたときは、その譲受人の地方税は、常に抵当権等に劣後することとする反面、財産の譲渡による地方税の回避を防止するため、地方税に劣後していた抵当権等が財産の譲渡という偶発的なことにより利益を受ける部分については、抵当権者等から譲渡人の地方税を徴収することができる措置を講ずることとしたのであります。

　その四は、法人の形態を利用する等第三者の地位を利用する地方税の徴収の回避を防ぐために、従前から同族会社、財産譲受人等に対して行われていた第二次納税義務制度を整備合理化するとともに、実質課税が行われた場合等にもこの第二次納税義務制度を拡充することとしたのであります。

　その五は、地方税についても、国税徴収法改正法案と同様に、民事訴訟法の仮差し押えに準じた保全差し押えの制度を設け、地方税の徴収を確保できるよう措置したのであります。その他、地方税法中徴収関係規定の整備合理化をはかることといたしました。

　各税目にわたる改正のおもな内容は、滞納処分に関する事項であります。地方税の滞納処分手続につきましては、従来通り国税徴収法の規定の例によることといたしておりますが、地方税法自体に定められている事項については、滞納処分手続の合理化と第三者の権利保護をはかる、督促制度、異議申し立ての期間、第三者の占有する差し押え動産等の搬出及び換価の制限等につきまして所要の改正を行うことといたしました。なお、その例によることといたしております国税徴収法改正法案の滞納処分手続においては、第三者の権利の保護をはかり、差し押え禁止財産の合理化、特に給料等の差し押え禁止範囲の合理化を行い、その他滞納処分手続の整備をはかろうとしているものであります。

　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。