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衆法第31回国会 第56号成立

漁船法の一部を改正する法律案

昭和34年法律第116号 漁船法の一部を改正する法律
提出昭和34年3月20日 農林水産委員長
付託衆議院 農林水産委員会
参議院 農林水産委員会
成立
昭和34年法律第116号
審議会議 5回・発言 203(政府答弁等 81)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. S34.3.20法律案起草農林水産委員会 27130
  2. S34.3.25趣旨弁明・採決本会議 2937

参議院農林水産委員会

  1. S34.3.24趣旨説明農林水産委員会 20112
  2. S34.3.25質疑農林水産委員会 2171
  3. S34.3.26採決・討論農林水産委員会 22201
  4. S34.3.27委員長報告・採決本会議 2069

提案理由

田口長治郎 議員(発議者) 昭和34年3月24日

ただいま議題となりました漁船法の一部を改正する法律案について提案理由を御説明いたします。

 漁船法は、漁業調整その他公益上の見地から動力漁船の隻数または合計総トン数の最高限度を設定するとともに、長さ十五メートル以上の動力漁船の建造等については許可制として、漁船の建造等を調整し、また、漁船はすべて登録及び検査を受けることを義務づけ、その他船主の依頼に応じて漁船の性能検査あるいは試験を行うこと等によって漁船の性能の向上をはかり、漁業生産力の合理的発展に資することを目的として制定されておることは御承知の通りであります。

 このように、漁船は漁船法により、すべて登録を受けなければならないのでありますが、そもそもこの法律に基く漁船登録制度は、連合軍総司令部の指令に基いて制定された漁船登録規則の内容をほとんどそのまま継承したものであつて、当時の事情から、すべての漁船につき厳重な登録制がとられ、登録を受けなければ漁船として使用できないこととなっているのであります。

 現在登録を受けている漁船は、約四十万隻あり、これら漁船の中には、科学的な装備を有する数千トンの大型漁船がある反面、無動力漁船が約二十五万隻もあり、このうちには、櫓、かいのみをもって操業する一トンに満たないきわめて小型のものが約十九万隻も含まれている現状であります。

 これらの小型漁船を使用する漁業者は、すべて沿岸の零細漁業者でありますので、法の命ずるところにより登録または三年ごとの検認を強制しますことは、それらの者の漁業に支障を与えますのみならず、今後なお登録制度を存続せしめておく実益もほとんどないと存ずる次第であります。従いまして、この際、無動力漁船のうち、総トン数一トン未満の漁船に限っては登録義務を課さないこととし、ここに本改正案を提出致したのであります。

 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。

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第31回国会参議院農林水産委員会会議録第20号2頁(昭和34年3月24日)〔田口長治郎議員発言・発言番号6〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103102056)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。