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衆法第31回国会 第57号成立

クリーニング業法の一部を改正する法律案

昭和35年法律第1号 クリーニング業法の一部を改正する法律
提出昭和34年3月20日 大石武一、外9名
付託衆議院 社会労働委員会
参議院 社会労働委員会
成立
昭和35年法律第1号
審議会議 7回・発言 504(政府答弁等 198)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院社会労働委員会

  1. S34.3.26趣旨説明社会労働委員会 244
  2. S34.11.28質疑社会労働委員会 7207
  3. S34.12.9質疑社会労働委員会 1196
  4. S34.12.11採決・質疑・附帯決議社会労働委員会 1320
  5. S34.12.16委員長報告・採決本会議 1959
  6. S34.12.27附帯決議本会議 1

参議院社会労働委員会

  1. S34.12.22趣旨説明・質疑・採決・附帯決議社会労働委員会 13144
  2. S34.12.23委員長報告・採決本会議 1876
  3. S34.12.26附帯決議本会議 1

附帯決議

衆議院 社会労働委員会昭和34年12月11日

政府は、本改正法の円滑なる実施を図るため、次の事項について、すみやかに適切なる措置を講ずべきである。

一洗たく機、脱水機その他本法改正に伴う施設の整備を行うことになる場合、当該業者の必要なる資金につき、金融措置等ができるだけ円滑に行われるよう配慮すること。

二新たにクリーニング師の資格を取得せんとする既存業者に対しては、講習その他適切なる指導を行い廃業等のやむなきに至る者の生じないよう配慮すること。右附帯決議案を読ませていただきました。

参議院 社会労働委員会昭和34年12月22日

政府は、本改正法の円滑なる実施をはかるため、次の事項について、すみやかに適切なる措置を講ずべきである。

一洗たく機、脱水機その他木法改正に伴う施設の整備を行なうことになる場合、当該炎者の必要なる資金につき、金融措置等ができるだけ円滑に行なわれるよう配慮すること。

二新たにクリーニング師の資格を取得せんとする既存業者に対しては、講習その他適切なる指導を行ない、廃業等のやむなきに至る者の生じないよう配慮すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103102057)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。