失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。

　失業保険法は、昭和二十二年第一回国会において成立し、以来今日に至るまでの間において、そのときどきの雇用失業情勢に即応して数次にわたり改善が加えられたものでありまして、その適用範囲は、ほとんどすべての産業に及び、給付内容についてもすでに充実したものということができます。しかして、今日までの変動する経済情勢下において、失業対策の柱として失業労働者の生活の安定に寄与してきたその役割は高く評価すべきであります。

　自由民主党といたしましては、最近の失業情勢に対処し、失業対策の効果をあげるため、さらに、失業保険の給付内容の改善措置を行なう必要があると考え、就職が著しく困難な地域における給付延長の特別措置、職業訓練所入所者に対する給付延長の制度及び就職支度金の制度の三点の給付改善措置を実施することとし、従来の政府提案になる失業保険の改正事項にこれを追加して失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律案を作成し、提案いたした次第であります。

　以下その概要を御説明申し上げます。

　まず、従来の政府提案になる改正事項については、第一に、一般失業保険の保険料率現行千分の十六を千分の十四に改め、労使双方の負担をそれぞれ千分の一ずつ軽減したことであります。

　第二に、保険給付に対する国庫負担の割合現行三分の一を四分のに改めるとともに、毎会計年度において失業保険の収支に不足を生じた場合には、その不足額について、国庫負担の総額が保険給付に要した費用の三分の一相当額に達するまで国庫が補てんするものといたしたことであります。

　また、この場合の保険収支の計算は、一般失業保険と日雇失業保険ごとに別建として行なうものであります。

　第三に、日雇失業保険の保険金の受給要件である待期は、現行通算六日、継続四日と定められ、かつ、日雇失業保険の収支の状況によりその日数を増減する制度となっておりますが、その日数をそれぞれ一日短縮して通算五日、継続三日に短縮するとともに、これを固定した制度に改めたことであります。

　次に、今回新たに給付内容の改善措置として追加する改正事項の要点について御説明いたします。

　第一に、給付日数の延長に関する特別措置等の新設については、失業者が多数発生した地域について、これらの求職者を当該地域において就職させることが著しく困難である場合には、これらの求職者が他の地域において就職することを促進するため、労働大臣が広域職業紹介活動を命ずることができる制度を設けることとし、このため職業安定法の一部改正をするものであります。

　しかして、労働大臣は、広域職業紹介活動を命じた場合において、必要があると認めるときは、当該地域にかかる広域職業紹介活動により職業のあっせんを受けることが適当と認められる受給資格者について、その指定する期間内に限り、一定日数分の給付延長をなすべき特別措置を決定することができることとしたものであります。

　なお、給付延長に関する特別措置を決定する場合の基準及び給付延長の日数については、政令で定めることといたしますが、この特別措置に要する経費については、通常の場合と異なり国庫が三分の一を負担することといたしたものであります。

　第二に、失業保険金受給資格者の職業訓練受講を容易にするため、公共職業安定所の指示により公共職業訓練（訓練期間一年以内のものに限る。）を受ける受給資格者に対しては、失業保険金の支給が終了した後もなお訓練終了の日までの間失業保険金を支給する給付延長の制度を新設いたしたのであります。

　第三には、失業保険金受給資格者の再就職の促進をはかるため、受給資格者が失業保険金の受給中に就職した場合には就職支度金を支給する制度を設けたことであります。

　就職支度金は、受給資格者が失業後早期に就職した場合、すなわちその者の所定給付日数の二分の一以上を残して就職した場合に支給することといたし、就職支度金の額は、所定給付日数の三分の二以上を残して就職した者については、失業保険金の五十日分相当額、所定給付日数の二分の一以上三分の二未満を残して就職した者については、三十日分相当額とすることにいたしております。

　最後に、保険料率及び国庫負担の割合については、昭和三十四年度から昭和三十六年度までの保険収支の実績に照らして検討を加えることとし、その結果に基づいて、おそくとも昭和三十八年三月三十一日までに、適正な費用負担の割合の決定について所要の改正の手続がとられるべきものといたしておるものであります。

　以上がこの法律案の要旨でありますが、何とぞ御審議の上、すみやかに可決せられますようお願い申し上げます。