国会審議›第34回国会›閣法第9号
臨時受託調達特別会計法を廃止する法律案
昭和35年法律第22号 臨時受託調達特別会計法を廃止する法律
提出昭和35年2月1日 内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
成立
昭和35年法律第22号
昭和35年法律第22号
審議会議 8回・発言 551(政府答弁等 234)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
奧村又十郎 政府委員(大蔵政務次官) 昭和35年2月9日最後に、臨時受託調達特別会計法を廃止する法律案について申し上げます。
臨時受託調達特別会計は、政府が、アメリカ合衆国の委託により、わが国に無償で譲渡される予定の艦船二隻の調達を引き受け、これを同国政府に引き渡す契約の実施に関する経理を明らかにするため、昭和三十二年度に設けられた会計でありますが、艦船の建造と引き渡しが昭和三十四年度内に終了する段階に至りましたので、昭和三十四年度限りで同特別会計を廃止いたしますとともに、同会計に属する権利及び義務は一般会計に帰属させる等の措置を講じようとするものであります。
以上が、この六法律案の提案の理由であります。何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。
第34回国会衆議院大蔵委員会議録第1号5頁(昭和35年2月9日)〔奧村又十郎政府委員発言・発言番号7〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103401009)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。