大蔵委員会 第1号

ただいま議題となりました昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案外五法律案について、提案の理由を説明いたします。

まず、昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案について申し上げます。この法律案は、昭和三十四年産の米穀の集荷に資するため、米穀の生産者が同年産の米穀を政府に対し事前売り渡し申し込みに基づいて売り渡した場合において、従来と同様、同年分の所得税について、その売り渡しの時期の区分に応じ、玄米百五十キログラム当たり、すなわち一石当たり平均千四百円を非課税とする措置を講じようとするものであります。

次に、昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れの特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。

昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度におきましては、国債の償還等に充てるための資金の繰り入れの特例といたしまして、国債の元金償還に充てるために一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるべき最低金額は、財政法第六条の規定による前々年度の剰余金の二分の一に相当する額とし、国債整理基金特別会計法第二条第二項の規定による前年度首における国債総額の一万分の五十六の三分の一相当額の繰り入れ基準は、これを適用しないこととしております。また、これとともに、日本国有鉄道または日本電信電話公社が日本国有鉄道法施行法第九条または日本着信電話公社法施行法第八条の規定により一般会計に対して負ういわゆる法定債務の償還元利金については、直接国債整理基金特別会計に繰り入れることとし、繰入額に相当する金額については一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れがあったものとみなす特別の措置が講ぜられてきたのでありますが、昭和三十五年度におきましても、国債償還の状況にかんがみ、かつ経理の簡素化をはかるため、前年度と同様これらの措置を講じようとするものであります。

次に、経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律案について申し上げます。

この法律案は、政府が、経済及び技術協力の効果的実施の一方策として行なう海外技術センターの設置等に必要な物品を、外国政府または国際連合等に対して譲与し、または時価よりも低い対価で譲渡することができることとしようとするものであります。御承知のように、国の所有に属する物品を時価によらずに処分することにつきましては、財政法第九条の規定により、法律に基づくことを要することとなっておりますので、この法律案を提出いたしました次第であります。

次に、一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律案につきまして申し上げます。

御承知の通り、国有林野事業特別会計法の規定によりますと、毎会計年度の損益計算上利益を生じ、かつ当該年度の歳入歳出の決算上剰余金があるときは、当該剰余金の額の範囲内で、予算の定めるところにより、当該剰余金を生じた年度の翌年度において一般会計に繰り入れをすることができることになっております。昭和三十四年度におきましては、民有林及び公有林について造林、治山、林道事業の促進のための増額措置をとったこととも関連して、この規定により、十億円を限り、一般会計に繰り入れることとしたのであります。昭和三十四年度におきましては、国有林について昨年災害を受けたことにより損益計算上は損失を生ずる見込みでありますが、本特別会計には過去における利益積立金及び剰余金が相当額あり、先に述べました一般会計への繰り入れの趣旨に沿って、昭和三十五年度において積立金を取りくずすことによって、十一億円を限り、一般会計に繰り入れることとしても、国有林野事業の管理経営にはさしたる支障がないと認められますので、これに必要な措置を講じようとするものであります。次に、糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。

政府におきましては、昭和三十三及び三十四年産の繭及びこれらを原料とする生糸の価格の安定につきましては、繭糸価格の安定に関する臨時措置法に基づいて行なっているところでありまして、同法第五条による政府の買い入れに必要な資金に充てるため、昨年一般会計から二十億円を繰り入れるとともに、糸価安定特別会計法第十一条の規定により同会計が負担できる証券等の限度額七十億円を一挙に二百七十五億円に引き上げる措置をとって参ったのでありますが、昭和三十五年産の繭及びこれを原料とする生糸につきましては、上記のような異常な事態に対処するための措置を引き続き継続することなく、繭及び生糸の価格の安定をはかる上に必要な証券、一時借入金及び借入金の負担限度額を百十五億円に改訂するため、この法律案を提出した次第であります。

最後に、臨時受託調達特別会計法を廃止する法律案について申し上げます。

臨時受託調達特別会計は、政府が、アメリカ合衆国の委託により、わが国に無償で譲渡される予定の艦船二隻の調達を引き受け、これを同国政府に引き渡す契約の実施に関する経理を明らかにするため、昭和三十二年度に設けられた会計でありますが、艦船の建造と引き渡しが昭和三十四年度内に終了する段階に至りましたので、昭和三十四年度限りで同特別会計を廃止いたしますとともに、同会計に属する権利及び義務は一般会計に帰属させる等の措置を講じようとするものであります。

以上が、この六法律案の提案の理由であります。何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。