経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律案

　次に、経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律案について申し上げます。

　この法律案は、政府が、経済及び技術協力の効果的実施の一方策として行なう海外技術センターの設置等に必要な物品を、外国政府または国際連合等に対して譲与し、または時価よりも低い対価で譲渡することができることとしようとするものであります。御承知のように、国の所有に属する物品を時価によらずに処分することにつきましては、財政法第九条の規定により、法律に基づくことを要することとなっておりますので、この法律案を提出いたしました次第であります。