大蔵委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 54 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は最初から委員長に一時までと時間をお願いしておきましたにもかかわらず、委員長の寛大なるお計らいで二十五分時間をオーバーいたしましたので、これで私の質問を打ち切りたいと思いますけれども、今までの国税庁長官並びに大臣代理の答弁をいささかも了承したわけではございません。従って、この問題はこれで打ち切ったわけでもございません。私が国会議員である限り、この問題に明確な黒白の判定が下されるまで、責任の帰属が明らかにされるまでは、私は、あらゆる委員会、あらゆる場所を通じてこの問題を蒸し返し、責任の追及を断じてゆるめませんことを申し上げて、本日はこれで打ち切りといたします。
私は、今までの小林委員の御質問、また政府委員の御答弁を承っておりまして、もし小林委員のおっしゃる通りの事実でありますならば、これはまことに申しわけないことでありまして、小林委員のおっしゃるように、この国会でお話しになる人はほとんど小林委員のようなお方なればこそおっしゃるので、大部分の方は泣き寝入りということでありますから、このようなことのないようにこの際よほど反省しなければならぬ。しかし、私は、まだ事実を確認しておりませんし、役所の内部においてその弁明も聞いておりませんので、私は私の立場で至急部内でよく事実を確かめ、また弁明を承って、そして私の責任において次回の委員会で御答弁なりまた善処の報告を申し上げたいと存じます。
午前中の質疑に関連する必要資料といたしまして、政府は、長岡税務署による滞納者の差し押えに関し、第三債務者に対する債権差し押えの令書を出した事例を、その内容に触れて、三十四年度のものを月別に提出されたい。
修正案は別途お手元に配付してございます通りでございます。その趣旨といたしますところは、「外国政府」という用語のうち、「外国」という部分の意味は、言うまでもなく、日本以外のすべての国々を包含するものでありまして、あまりにも広範に失するきらいがあり、適切でないのみならず、過日の本委員会における質疑応答で明らかになりました通り、本法律案の提出者たる政府の意図も、修正案にいう「開発途上にある外国」というにあるようでありますから、本修正案の通り修正せんとするものであります。
以上が本修正案を提出いたしました趣旨日であります。
これに対して御質疑があれば、これを許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本法律案及び修正案に対しましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ることといたします。
経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律案を採決いたします。
まず、修正案について採決いたします。
お諮りいたします。本修正案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本修正案は可決されました。
続いて、ただいま可決いたしました修正案による修正部分を除く原案について採決いたします。
お諮りいたします。これを可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は修正議決されました。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案の二法律案を一括して議題といたします。
質疑の通告があります。これを許します。石村英雄君。
私は補助金等の臨時特例等に関する法律についてお尋ねいたします。
これは、御承知のように、二十九年からその後毎年のように繰り返して出されておる法律と思いますが、二十九年当時より今日は、ずいぶん日本の経済、財政の状況も違ってきておると思うのです。これが相変わらず毎年一年の時限立法でお出しになるわけですが、その点をお尋ねしたいと思います。まず政府の提案理由の説明を見ますと、こういう法律を作る理由が、「国の財政の健全化をはかる等の目的から、」ということに書いてあります。財政の健全化をはかるということは、わかり切ったことで何のことかわかりませんが、「等」とまた複数になっているわけですけれども、健全化以外にどういう目的があるのですか。
国の財政の健全化のほかにも、補助金の支出をできるだけ合理化して参りたいというふうな意味合いで、提案した次第でございます。
そうすると、健全化ということと合理化ということは別の目的になるわけですか。健全化というのもわかりません。わかると言ったらわかる。わかるということは、雨の降る日は天気が悪いという意味では、わかるといえばわかるのですが、これは健全化をはかる、そうして別に合理化をはかる。それはまあ雨の次の日は今度は天気、犬が西を向いたら尾が東というようなもんだというのと同じような御説明じゃ困るのですがね。もっと何か別の性質の違った目的があるのじゃないか。
私もかねてからこの法律案は毎年当委員会で審議をして承知しておりますが、大体補助金を支出いたしますにつきましてもできるだけしぼって、そうして出すにしてもよほどやむを得ず、まあ合理的に支出するというか、有効に使用できるものだけにしぼっていこう。補助金というのを全体としてはなるべくしぼっていきたいということで、この法律が初めからできておるわけでありますので、その点は石村委員もよく御承知のことと思いますが……。
われわれは、毎年のように繰り返されたから、かえって鈍感になりましてね。あらためてこの法律を見直すということを今までやらなかったわけですね。そういうことじゃよろしくないと思うのです。しかも昭和二十九年当時と今の日本の経済、財政の状態は非常に違っておるわけなんです。従って、この法律というものをもっと真剣に検討してみなければならぬ。そこで、政府のお出しになった理由を明らかにしていきたい。その政府の理由は、「健全化をはかる等」と書いてある。はかる目的ということなら健全化とは何かというだけでいきますが、「等」というのですから、ほかに何か目的があるのじゃないか。それで、ただいまの御答弁だとなるべく出したくないという話であります。やはり出す必要が一応あると考えて法律はできておると思うのです。それをなるべく出したくないというのは、それほど出したくないものなら、法律をやめてしまえばいい。こんな時限立法でやる必要はない。もっとはっきりした——どうも、御答弁を開くと、提案者がこの法律の目的を認識しておいでにならぬような点があります。これじゃこの法律を通すわけにいきません。もっと明確な答弁をして下さい。
補足してお答えいたしますが、政府の財政の健全化をはかるという面、これは最も大切なことでございますが、なお、それのみならず、財政の健全化をはかるにつきましても、補助金というものにつきましては、これは整理しさえすればいい、こういうことではございませんで、やはり出すものは出す、適当でないものはやめる、こういう方針でいくのが従来の政府の方針であったわけでございますが、ここで「健全化をはかる等」と申し上げますのは、これは、二十九年当時から、たとえば地方行政の調査会とか、そういうところでもいろいろ答申がございまして、国と地方との負担関係というものはどうあるべきか、たとえば経常的な職員の補助金、こういうようなものにつきましては、そういう委員会におきましては、政府に対する答申としましては、やはり地方自治の本旨から申しまして、経常的な職員というものは地方団体の財政でまかなうべきであって、それをひもつきに補助金にするのは適当でないとか、そういうような補助金の理想と申しますか、あるいは国と地方との財政負担との関連から申しまして一つの理想というようなものがございまして、そういうものの見地からも、補助金の臨時特例といたしまして、もう既成事実としてその当時としてはあったわけでございますが、それを暫定的に補助割合とかそういうものを変えまして、そして漸次そういう委員会の精神をくみまして整理していこう、こういう趣旨も入っておるわけでございます。単なる財政を健全にすればいい、すなわちロスがなければいいというだけではございませんので、やはりそこに国と地方との負担の関係というものはどうあるべきか、そういうような要素も含めまして、この補助金臨特というものができておったわけでございます。それにつきましては、毎年々々同じようなものを一年延ばしにしておるのはけしからぬじゃないかというおしかりでございまして、まことに申しわけなく思うのでございますが、われわれといたしましても鋭意努力いたしまして、当初二十一件ばかりございましたが、現在では十一件ございます。その整理いたしましたのは、大体国会で御議決いただきました補助金の臨時特例の趣旨をくみまして、おのおの実体法、そういうもので組み入れて参ったわけでございます。現在残っている十一件につきましても、この提案理由で詳細御説明いたしましたように、漁船損害補償の関係あるいは造船利子補給の関係につきましては、今回別途提案いたしておりまところの二法案によりまして、補助金臨特の趣旨をくみ入れました改正を盛り込みまして提案、御審議いただいておるわけでございます。政務次官の答弁の趣旨を補足いたしまして……。
あまり言葉にひっかかったような質問は控えたいと思いますが、そうすると、今まで二十何件あったものが整理されて十一件残っているというのですね。この十一件というのは、結論からいえば、政府としてはどういう処置をするか、まだ根本的な見解が確定しないから一応暫定的に取り上げるというので、場合によれば来年からはもとに復活するということにもなる。今どうしていいかわからぬ、とにかく金を出すことはやめようということなんですか。
お答えいたします。
この補助金の臨時特例の性格は、各省にまたがりますところの実体法に関係するものでございます。従いまして、各省とのいろいろな交渉におきまして、まだ補助金臨特の趣旨をそのままくんだ実体法の改正ということについては話し合いがつかないという問題として、ただいま私が申し上げました十一件が残っておるわけでございます。政府といたしましては、ただいまの十一件につきまして、今回別途提案いたしている二件を除きまして、あと九件につきましては、はなはだ恐縮でございますが、さらに一年時間をおかし願いたい。またさらに各省とも検討いたします。各省といたしましても、やはりその所管行政を担当しておる責任がございますので、それをそのまま補助金臨持の現在の暫定的な措置を決定的な制度としていいかどうかということにつきましては、やはりいろいろ問題もあるようでございますので、その点につきましては、政府内部におきましてさらに慎重に検討して参りたい、このように考えておるわけであります。この三十五年一年間は、この臨時特例法による措置によりまして実行するわけでございますが、それが恒久的な制度にならないというだけでございます。その点御了承願いたいと思います。
そうすると、この関係法律を臨持の趣旨に基づいたようにやめてしまうということは、それぞれの各省の方からまた反対があって、そこまでは踏み切れない、しかし、今年だけはやめましょうというなら、泣き泣き各省があきらめて承認してくれた、こういうことなんですね。
ちょっと泣き泣きという言葉が適当かどうかわかりませんが、暫定措置としてならばよろしい。やはり恒久的な制度に直すと、各省の立場といたしましても、決定的にこういう補助金臨特の制度そのものにするということは、所管大臣、所管省といたしましてはやはり問題があり得るわけでございます。暫定措置としてのこの補助金臨特という制度につきましては、これは泣き泣きというふうなことではなしに、それはけっこうです、こういうことになっておるわけでございます。各省等と十分相談の上やっておることでございます。
大蔵省といたしましては、この臨特は全部やめたいのですか、どうですか。
大蔵省といたしましては、ただいま残っておりますところの案件につきましては、補助金臨特の趣旨で実体法を改正して参りたい、このように考えておりますが、しかし、これは政府全体の問題でございますので、各省と十分話し合いをした上で解決をしていきたい、このように考えておるわけでございます。
私は何も大蔵省を攻撃しようと思っているわけじゃないのです。補助金というものは常に問題がある。従って、これはもっと広範囲に補助金行政に関しては検討しなければならぬと思うのです、与党とか野党とかいう意味ではなしに。そこで、大蔵省としては、もっと自信のある見解を持って、これに対処すべきだと思うのです。それにわれわれが賛成するしないは別ですよ。ただその日暮らしのような態度をもって進められるということは、おもしろくないと思うのです。そこで、関連してお尋ねいたしますが、現在の補助金について詳細な御調査をなさっていらっしゃいますか。よく、行政管理庁か何かの方から、また世間の方でも問題にしておりますように、補助金が末端にいったら百円とか二百円しかならない。何の役にも立たぬような補助金があるというような話もよく聞くわけなんです。はたしてその通りであるかどうか。またそれはなぜそんなことが起こるのか。あるいは総花的にそのわずかな補助金をばらまくからそうなるのか。まとめて役に立つように使えば、その補助金も必ずしも効果のないものでもないということもあるわけです。そういうことに対する全般的な調査はなさっていらっしゃいますか。
補助金に関しまするところの実態調査につきましては、補助金の整理と申しますが、先ほどちょっと申し上げましたように、やはり補助金そのものが絶対いけない、こういうことではないわけでございます。また悪い補助金は整理としていかなければならぬというのがわれわれの立場でございますので、やはり実態に即しまして、補助金の行政と申しますか、それが一体実態はどうなっておるかということにつきましては、もちろん行管の方でもいろいろ調査になっております。また検査院も検査院的な立場から調査いたしております。それから、われわれ大蔵省の方といたしましても、補助金係を作りまして、毎年一定の補助金につきまして実態調査をする、こういうことにしまして、その調査の結果、ただいま申し上げました各種の調査なり検査の結果をしんしゃくいたしまして、そうして予算編成に資する、こういう立場でおるわけであります。
その調査された全般的な調査の資料を一つ出していただきたいと思います。私たちも、補助金というものについては、ずいぶん疑問を持っておる面もある。言葉で補助金と言えば、なるほどいいようですが、実態は必ずしも意味をなさないような補助金もある。それは補助金自体が悪いのか、行政が悪いのか、どっちかわかりませんが、そうした実態を十分承知したい、こう思うわけです。従って、私は、毎年このような臨時特例でやるということはおもしろくないと思うのです。やめるべきものはちゃんとやめる。あるいはまた、昭和二十九年は、例の不景気のあとで、財政緊縮というような目的もあってやられたことだとも思うのです。今日あの当時の財政状態と比べてみると、非常に拡大しておる。そうすると、必ずしもやめなくてもいいじゃないかという部面も、あるいはあるのではないかと思うのですが、これは検討を加えないと、いいとか悪いとか言えないと思うのです。従って、われわれは実態について十分なことを承知しませんから、この法律がいつ上がる上がらぬは別として、早急に現在の補助金の実態についての詳細な資料を出していただきたいということを、まずお願いいたします。
そこで、少し具体的にお尋ねしますが、まず、この臨特では、文部省関係で、第一条に、公立高等学校の定時制課程の職責費の国庫補助法、これの施行を停止するということになっておりますが、現在この法律通りにやるとすれば、幾らの金額が必要か、それを復活したら一体どんな不合理が起こるか、金額が多い少ないということも、学校が少ないというようなことも、いろいろあるだろうと思うのですが、現在やるとしたら、総額どのくらい必要であるか。われわれは、高等学校の定時制などでなくて、全日制の方を希望しますが、現在やむを得ず定時制に行っておる学生もおいでになる。従って、これに対する職員なんかも十分備えて、本来不十分な定時制の教育をりっぱなものにむしろすべきじゃないか、こう考える。
公立高等学校の定時制課程職員費国庫補助法でありますが、これはこの法律によりまして停止をするということになっております。ただいまの先生の御質問に対して率直にお答えいたしますと、これは、昭和二十三年、二十四年当時に、予算に補助金が計上されたわけでございます。その後、地方財政平衡交付金法の制定に伴いまして、交付金の方に組みかえてしまったわけでございます。従いまして、その後二十九年まで法律がございましたが、ずっと停止状態になっておったわけでございますが、二十九年のときに、補助金の整理をするという段階におきまして、そういう法律はあるけれども、すでに平衡交付金に組み入れられておるから、これは実効がないのだということを明らかにする意味合いにおきまして、この法律に載せたわけでございます。それで、その後、しからばこの法律が現在あったならば幾ら予算に計上しなければならないかという問題につきましては、はなはだ恐縮なんですが、数字はつかんでおりません。ただ御参考までに申し上げますと、二十三年、二十四年当時には、五億円程度の予算が計上されておったわけでございます。
二十三年、二十四年の五億円が今日そのままではないと思うのですが、お調べになっていないということですから、聞いたってしようがありません。しかし、今理由としてお述べになったことは、私はまことに合点がいかない。なるほど、あの当時の平衡交付金という形は、下から積み上げていくやり方なんです。そして平衡交付金を出す。今日では、地方交付税というものは三税の二八・五％ですか、頭から総額というものはきまってしまう。以前の平衡交付金のやり方とは全く違っておるわけです。下から積み上げた金額を国から出すというのではなしに、所得税や法人税、酒税、この三税の二八・五％を地方交付税として出すというように、頭から総額はきまってしまう。それを分けるについて、基準の算定の仕方はいろいろあると思います。あるが、いずれにしても、それだけの金は地方財政の分として頭からいくわけです。これを入れようが入れまいが、いくわけです。だから、平衡交付金時代に平衡交付金の方へ入れたから、これはもう必要がなくなったからという趣旨では、現在の交付税の制度からいえば、そのままでは受け取りかねるのです。
交付税は、確かに、おっしゃいますように、国税の三税に対して一定の割合で交付するわけでございます。平衡交付金時代におきましては、具体的に下から積み上げまして、そしてその需要を一定の基準で算定いたしまして交付する、こういうことになっておったのであります。この公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法の補助の方は、これは平衡交付金時代にできた制度でございまして、そのときに、先ほど申し上げましたように、二十三年、二十四年は予算に計上いたしましたけれども、その後、具体的にそういう積み上げ計算での交付金法で交付金を交付することにいたしまして、事実上ストップになっておったわけでございます。それを、先ほど申し上げましたように、二十九年度の臨時特例ではっきり停止、こういうことにいたしておりますので、御了承願えるのじゃないか、さように考えるわけであります。
停止していることは、この法律が出ているからわかっております。しかし、停止した理由が、平衡交付金のときと今度は違うじゃないか。平衡交付金のときその算定の中へ入れたから、あれはやめたんだという考え方でこの停止が行なわれたのならば、交付税法の交付金の方に変わったときには、これは理由が全然違わなければならない。これを入れようが入れまいが、一定の金というものはいくわけです。それは、言い分があろうがあるまいが、停止されようがされまいが、地方財政全体として三税の何％というものがいくわけです。平衡交付金のときには、これを停止したから、こっちの方へ入れて、現実に金をやるという方法が行なわれて、どっちからいこうと同じことじゃないかという理論が成り立ったかもしれない。しかし、交付税法になったら、その理由は通用しないと私は思う。現実にこれを除けば、それだけのものが地方に対して金がいかないということになる。平衡交付金のときなら、平衡交付金の方へ入れたから、こっちから出る分がその平衡交付金で出ていくので、右と左との出場所が違うだけで、地方財政の受け取る金は同じだということになる。ところが、現在はそうじゃない。これを復活したら交付税が減るかといえば、減りはしません。だから理由が違わなければならない。交付税はたしか二十九年のときにできたと思いますが、できるときに、お前たちがうっかりしておったから知らぬと言うわけではないでしょう。やはり違っておれば、今になってもやり変えなければならない。平衡交付金で出すことにしたからという御説明なら、私は受け取りかねる。
交付税にいたしましても、それから平衡交付金にいたしましても、その財政需要を測定するのは、単位費用で測定するわけでございます。公立高等学校の定時制課程職員費というものにつきまして、財政需要の中に一応見込んでございまして、これは大部分一定の基準で見込むわけでございますから、それにつきましてさらに補助金を交付するということになると、実質的にはダブる。こういう問題になることは、交付金制度の場合でも、それから交付税の場合でも実体は変わらないのじゃないか、このように考えられるわけであります。それで、ただいま申し上げましたように、もちろんその組み方と申しますか、その点は違うと思いますが、しかし、やはり法律で一定の財政需要というものを測定いたしまして交付するわけでございます。その中には入っておる、こういうことが言えると思います。
私の地方交付税の交付金というものに対する理解が間違っておるかもしれませんが、私が言う理由はこうなんです。平衡交付金の場合には、地方の財政需要を積み上げて、総額幾らで金を出す。ところが、交付税の方は、今度は三税の何％といって、総額はもうきちっときまっておるわけです。その中がどういうふうに算定されようと、甲という地方に出す金、あるいは乙という地方に出す金についても、算定の基準はあるかもしれないが、総額は狂わないはずです。約三千億なら三千億という——三税の二八・五がかりに三千億とすれば、三千億は、これをどっちにどうしようと、減りもしなければふえもしない。しかし、これを停止しないで、相変わらず本法通りにこの補助金をやるということになると、三千億プラスそれだけのものが地方にいくはずだ。それが間違いだ。やはりこれを復活しても三千億しか地方にいきませんぞということなら、私の言うことが間違いだろうと思う三千億なら三千億というものは、三税の当然のパーセンテージとして出た数字で、それは狂わない。この臨特の適用をやめたら、それにプラス十億なら十億というものが交付税の場合には地方にいくはずだ。平衡交付金ならばこっちに入れてこっちへやれば同じかもしれない。私の解釈は間違いですか。
交付税の財源そのものといたしましては、ただいま先生のおっしゃる通りであります。ただ、その交付の方法が、各地方公共団体に対しまして、その財政需要をどういうふうに見るか、それによって具体的に財源が配分されるわけであります。それは、交付金当時も、交付税時代も、実質的にはそう変わりはないわけでございます。もちろん単価とかその点が違って参っておることは当然でありますが、考え方としてはそう違っておらないわけであります。ですから、交付金時代に財政需要を組み上げたことによって、この定時制の国庫補助法の方が幾分実質的に作用をなさなくなったと言っておる場合におきましても、そういう面から見ますならば、交付金の場合でも、交付税時代になっても同じであると考えてしかるべきであろう、このように考えます。
交付税はひもつきじゃないはずです。あれは算定の基準にはいろいろ基準があるが、その基準通りにみな分けていけということじゃないでしょう。その基準で算定したものを総額でそのように分けて地方にやるわけでしょう。それとも、これが入るか入らぬかで、三税の何％の分の総額で三千億円が、これがあったら十億くらい減ったりふえたりするのですか。そんなことはないのでしょう。やはり三千億というパーセントではじき出した総体の金額というものは、地方財政にいかなければならぬでしょうこれは、算定基準の関係で、総額がそれにならなくてもいいということになっておるのですか。
もちろん財源としてはひもつきになっておるから、それだけはいくわけでございますが、その配分の場合に、たとえば測定単位で測定いたしまして、そうして各場合にたとえば剰余があるというような場合におきましては、これはやはり特別交付税なら特別交付税の方に繰り入れる。こういうような措置をやっております。従いまして、財源としては今石村先生のおっしゃる通りでございますが、やはり法律に基づく単位費用によりまして、各地方団体の財政需要をはじきまして、そのはじく中に関係の経費というものが見込まれておれば、それで一応見たということになるのでありますから、その限りにおきましては、交付金時代におきましてもやはり実体は同じではないか、このように考える次第であります。
どうもわからぬのです。端的に聞けば、これを復活しても地方にいく補助金は違いはないのです。個々の町村のことを問題にしておるのじゃない。地方財政全体に対して、これをかりに復活しても総額は同じことだ。地方にいく金は交付税以外にこの補助金がいくということはない。この分がいけば交付金が総体で減ってしまうということですか。それならあなたの言われることはわかる。三千億がこの関係で十億減る、そして三税の何で出した金の中から十億はまた国庫の方に戻るというのならわかりますが、私はどうもそうじゃないように思う。かりにこれが復活すれば、交付税交付金全体額に復活した分だけが地方にいくはずだ、こう思うのです。そうでないというならないという——こっちがしろうとで説明しにくいかもしれませんが、今の私の質問に対する端的なお答えを願いたい。つまりこの分が十億あるとします。そうすると今年の二千何百億ですか、約三千億としておきます。三千億プラス十億になるのか、やはり三千億のままであるのか。それを三千億のままだとすると、三税の何％ではじき出した金はまた一般会計に戻さなければならぬというのか、どうなんですか。
かりに三千億といたしました場合に、この法律が復活いたしましょうが、そうでなかろうが、三千億そのものが交付税でいくということには影響ございません。それがまず第一でございます。
それから、第二番目に、この法律そのものがかりに停止措置というものが除かれた場合に、それじゃ直ちにその補助金を交付するか、こういう問題になるのです。あるいは所要額を見るか、こういう問題でございますが、これにつきましては、この法律ができました際にもいろいろ議論せられたわけでございますが、これは、政府の見解といたしましては、これは交付金あるいは交付税の単位費用に織り込まれておるのであるか復活はしない、こういうことでございます。
復活するしないはあくまでやり方の問題です。現在のこの法律で公立高等学校の定時制課程職員費国庫補助法がそのままで生きたら——それをまた別の法律で修正すれば別ですが、とにかくこの法律がこの臨特で停止されたものが生きたら、十分の四の補助金というものは当然出ていくと一応考えるのですが、そうじゃありませんか。
これにつきましては、当時この法律ができました際にもそういう議論が出たわけでございますが、そのときから一貫いたしまして、これは平衝交付金の方に算定基準として入れられる。そちらの方からはずされてしまえば、それは別問題です。それですから、その中の要素からはずされてしまった場合に、こちらから出ていくということは、当然停止措置がはずされればそういう問題が必ず出て参ります。
つまり平衡交付金という制度と地方交付税交付金という今度の制度は違うということを、まず前提にはっきりさせなければいかぬと思うのです。平衝交付金時代なら、それは平衡交付金の方から出せば、こっちはやめても同じことです。平衡交付金の方へ入れなければ国庫補助法の中から出す、平衡交付金の中に入れたら国庫補助金の方をやめる、同じことだという理屈は立つと思うのです。しかし、地方交付税の交付金というものに変わったら、これは違ったことにならなければうそだと思います。平衡交付金も地方交付税交付金も全然同じものだということは、私はあり得ないと思うのです。法律の根本精神が違っておるはずなんです。
公立高等学校定時制課程職員費用庫補助法がかりに復活になった場合におきましては、平衡交付金の場合におきましても、それから交付税の場合におきましても、それは、単位費用の中に入っておるわけでございますから、そういう意味からダブって出すということはおかしいわけでございまして、そういうことはないというのが政府の方の考え方でございます。
単位費用の中へ入っておるのが今度当然入らなくなるでしょう。交付金の分は、今までその方で単位費用に見ておったが、今度はこっちから出ることになるからなくなるでしょう。なくなるが、交付金自体は減ることはないはずだ、私はこう言うのです。
その通りでございまして、単位費用からはずしまして、そうしてはずしてもはずさなくても、三千億なら三千億というものには影響はございません。それで、一方単位費用からはずしますれば、かえって国庫補助の方から出す。これは、実質からいっても形式からいっても、先生のおっしゃる通りになると思います。
従って、これを停止しておるということは、地方財政には以前と違ってそれほどマイナスになっておるという現実だけは間違いない。平衡交付金に回したときにはプラス・マイナス・ゼロかもしれぬ。今度の場合はプラス・マイナス・ゼロではないということになって、少なくとも、地方団体からいえば、これだけは現実には総体においてマイナスになっておるということは言えるのです。
マイナスになっておるという問題でございますが、これはだいぶ前からの問題でございますし、そういう問題は、補助金整理なり何なりをいたしまして、交付税計算に入れるといったような場合には、必ずマイナスになるわけでございますが、何でもかんでもそうやるというわけではございませんで、やはり経常的な職員とかそういうものにつきましては、なるべく交付税の方でまかなってもらう、こういうような考え方に基づいておるわけでございます。その利害得失はいろいろあるかと思いますが、そういう方針によって処理しておるわけでございます。
あなたは、何とかしてこれを合理化しよう合理化しようと、無理なことをやっているのですね。これは出す出さぬは別ですよ。とにかく交付税というものの性格と平衡交付金の性格が違っておるということと、そうしてこれを復活するかしないかで、とにかく地方財政には、いい悪いは別として、少なくともそれだけの、総体において金額的には地方へいく金が減るということだけは間違いないという事実関係だけでいいのですよ。私の言う趣旨は間違いか間違いでないかだけを一つ御返答いただいて、次に進みたいと思います。私の言う考え方は間違いじゃないでしょうか。総体において言う場合ですよ。
交付税をかりに三千億と見まして、補助金を減らしてやる場合と、それから補助金を復活しない場合には、確かに先生のおっしゃる通りであります。
次の産業教育振興法に基づく補助の特例という分も、これは大したことではないかもしれませんが、これは金額が幾らくらいと計算していらっしゃいますか。
これはおっしゃいます通りに金額は大したことはございませんが、百四万三千円でございます。
次の厚生省関係、児童福祉法に基づく母子手帳の作成、これの二分の一というのをやめるというのですが、社会保障を本気でやろうというときに、二分の一をやめるというのはどういうわけですか。
母子手帳は、戦時中あるいは戦後におきまして、いわゆる妊産婦手帳といわれたものであります。これは、その当時におきましては相当物質が不足しておりまして、妊産婦用あるいは乳児の各種の日用品、主食、そういうものの増配関係が主たる任務であったわけですが、そういう切実なる要求もあった関係もありまして、この母子手帳関係は非常に普遍的に普及しておりまして、これは一々金額も零細でございますし、それから補助金としてひもつきにしておくということは適当でない。むしろある段階まではそういう補助金をやっていって改善あるいは普及をはかることはいいのでありますが、もうすでに普及しておりますので、また金額的にも一県当たり十五万円という少額なものでありますので、そういう意味で二十九年からやめることに暫定措置を講じて参ってきたわけであります。
次の母子福祉資金関係、これは母子相談員に関する費用ですが、二分の一の国庫補助負担は総体でどのくらいになっておりますか。こういう相談員はしろうとが考えるとやはり大いに拡充しなければいけないのではないかと考えるのですが、これを現在依然としてやめておるというのには、何か積極的な理由があるのですか。
母子相談員でございますが、まず金額でございますが、これによって節約される金額は五千二百七十七万六千円であります。これを停止いたしました理由といたしましては、母子相談員、これはもちろん、当初設立いたしました際には、その必要があって補助金を負担したわけでありますが、その後の経過を見ましても、他の社会保障関係の地方団体の職員、たとえば生活保護法とか、あるいはその他の児童福祉法によるところの児童福祉司あるいは身体障害者福祉司、こういうような職員の方々も県費支弁の職員になっておりまして、地方制度調査会の答申といたしましても、こういう経常的な職員の設置補助金というものはなるべくすみやかにやめるべきであるという答申もございまして、ほかの社会保障関係の職員と同様な扱いにいたしたわけであります。
次は、農林省関係であります。この農林省関係の総体の金額と、やめる趣旨はやはり同じような趣旨かもしれませんが、一応伺っておきたいと思います。
まず十二条の漁業法関係でございますが、漁業調整委員会と内水面漁場管理委員会に関する費用であります。これは補助率が十分の十と実体法はなっておりますが、これにつきまして委員手当の方は実体法通り十分の十といたしまして、その他の経費につきましては三分の二にいたしております。これによりまして節約できる金額は三千二百七十四万四千円でございます。これをこのように取り扱いました趣旨は、これは漁業調整委員会あるいは内水面漁場管理委員会というのは、最初は漁業改革という国家的な制度を担当させるという趣旨から出ておったわけでありますが、それが二十七年の新旧漁業権の切りかえによりまして一段落いたしまして、国家事務を分担するよりは、むしろ地方的な事務の色彩がだんだん濃厚になって参ったわけであります。その後地方財政法を改正いたしまして、漸次やはり地方団体で負担して、そうして国が補助する制度、こういうふうに他方財政法の方も切りかわって参ったのであります。そういう意味も含めまして、やはり国と地方の分担関係を国が全額持つというのも適当でないわけでありまして、委員手当につきましては十分の十でございますが、その他の経費につきましては三分の二にいたしました。
それから、次に、十三条関係でございますが、家畜伝染病予防法でありますが、これにつきましては、内容は家畜伝染病以外の寄生虫病の発生予防につきましての薬品の購入費とか、それから家畜防疫員の旅費等についての負担関係でございます。これは十分の十になっておりますが、これを二分の一にしております。
〔委員長退席、坊委員長代理着席〕
すなわち寄生虫関係だけに関連しますものでございますが、家畜伝染病プロパーでございましたら、伝染性もございますのであれでございますが、寄生虫病は伝染性という見地からいってもそうでもございませんので、これにつきましては半分程度、こういうことにいたしたわけでございます。
それから、次は、水産資源保護法でございますが、これも十分の十の補助率を二分の一にいたすわけでございます。
先ほどの家畜伝染病予防法関係の節減率は三百八十万円でございます。それから水産資源保護法関係は三百六十八万円でございますが、これも、現在の水産資源の保護の実情を見ますと、やはりこれは貝類でございますが、帆立貝、アワビ、ハマグリ、こういうものでございまして、これの養殖関係についての補助金でございます。これにつきましては、大体移動性の少ないものでございますので、やはり地元の益するところが相当ございます。従いまして、全部国が持つという関係も適当ではないじゃないかということで、二分の一を負担しているのが実情でございます。
漁船損害補償法は、義務付保の漁船につきましては国庫が二分の一保険料を負担する、こういう規定が現行法にございます。これにつきましては、今回別途国会に漁船損害補償法の改正案を出しております。その義務付保漁船の範囲というものをどうするかとい問題でございますが、実体法でございますと、一定の地区にありますところの漁船につきましては、その所有者の貧富の差を問わず、これを二分の一国庫負担ということになっておるわけでございますが、水産業協同組合は別でございますが、その他の法人で、使用人が三百人以上、使用漁船の合計総トン数が千トン以上のものを持っているものについてまで国が補助するというのは適当じゃないので、それを除外する、こういう特例でございます。これは、今回の漁船損害補償法の改正の際におきまして、この補助金の臨特の趣旨を織り込みました改正でありまして、そうして、そちらの法律の附則でこの補助金臨特の方の本条の規定を削除する、こういう予定になっております。
次は、運輸省でございますが、まず外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法でございます。これは金額的にも非常に大きなものでございますが、開銀の利子補給をかりにずっとやるといたしますと、本年度で三十九億所要額が出るわけであります。今回これを、別途提案しております外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の規定によりまして、実体法でその規定を削除いたしまして、その附則によりましてこの臨特法の規定を削除する、すなわちこの臨時措置法の趣旨を織り込むということにいたしたわけであります。
今の利子補給は、九億近いのが予算にありますが、あれとの関係を……。
当初、造船利子補給が出発いたしました際には、民間融資と開銀融資につきまして、全体につきまして利子補給をする、こういう建前で出発いたしたわけでございます。今年度予算に計上いたされました九億五千何がしの金額は、民間金融機関の融資分についての利子補給であります。ただいま申し上げましたこの問題になっております方は、開銀に対しましての利子補給契約でありますが、これは、当初実施いたしました翌年、二十九年から、こういう政府関係機関につきまして、しかも開発銀行という相当低利な融資をする機関につきまして、さらに利子補給をするというのは適当でないという趣旨から、これを補助金臨特によってストップいたしたわけであります。それを、今回暫定的な措置でなしに、そういう制度は恒久的にやめるということを、別途実体法の改正として御審議を願う、こういうことになっております。その附則で、こちらの方の暫定的なストップを恒久的に切りかえるために、こちらの規定も削除する、こういうような予定になっております。
開銀融資の方はそれでストップということはわかりますが、民間関係の分に出す。去年は出さなかったが、この法律関係はどうなるのですか。
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法に基づきまして、今回別途法案が提出されておるわけでありますが、この改正前の利子補給法自体によりまして国に契約権限が与えられております。この契約権限につきましては、国会で議決を得た全額の範囲内ということになっております。その金額の限度額は、国の一般会計の予算総則に限度をきめて国会で御審議を得て議決を得る、こういうことになっております。それは別途提出してあるわけでございますが、今回の外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部改正といたしましては、利益金の計算につきまして一定の場合には利子補給額を変えさせる、こういう規定がございますが、その利益の計算の方法等について明確にするというような点、それから、ただいま申し上げました開銀関係の利子補給は制度としてやめますという問題、それから、三十二年度以降におきましてすでに建造いたしましたものにつきまして利子補給ができるというような附則の規定、それから、この法律には損失補償の規定も入っておったわけでございますが、損失補償という制度は当分の間はやらない、こういう規定が入っておるわけでございます。
次に、地方鉄道軌道整備法でございますが、これは、重要な新線の建設費、重要な路線の改良費、重要な老朽線に生じた欠損額につきまして、前二者につきましては固定資産の百分の六、老朽線の欠損につきましては、欠損額そのものずばりを見てやるというのが実体法でございますが、この特例はおのおの百分の六とか損失額を限度として見てやれることにしようというわけでございます。これによりまして節約できる金は、合計して七千五百万円でございます。
次は、建設省でございますが、これは公営住宅法の関係でございます。第一種公営住宅の建設費につきましては、これは二分の一の補助になっておりますが、政令で定める第一種公営住宅につきましては二分の一以内の補助率にしようということでございます。これはどういうものかと申しますと、地上階数が七階以上の耐火構造のものにつきましては二分の一以内にする、こういうのでございます。これは一回やったきりでございまして、その後出ておりませんが、ただそういうことも将来考えられますので、一応残してございます。
〔坊委員長代理退席、委員長着席〕
次に、都道府県知事が行なう指導監督費でございます。これにつきましては、実体法では、都道府県知事が行なう指導監督につきましては交付金を交付することになっておりますが、この臨時措置法によりましては、その一部を交付するというふうに改めまして、実質的に申しますと、これは事業費でございますが、百分の〇・三から百分の〇・八、金額としては節約額は百三十万円程度でございます。
大体簡単でございますが、各省関係の建設省関係はこれで説明を終わらせていただきます。
今の二分の一以内というのは、結局この法律がかりに通るとすれば、予算で定めた範囲内ということになってしまうわけですね。二分の一以内、幾らということでやっておるわけじゃないのでしょう。ただ以内……。
おっしゃる通りでございます。このときはたしか予算で四割ときめて実行いたしました。
皆さんから早く質問を打ち切るようにという御希望が多いようですからやめますが、冒頭でも言ったように、補助金というのはやはりだれが見ても相当問題がある。何かといっては補助金をとるわけですが、その結果あまりおもしろくないというものもあるわけですし、またどうしても続けてもらわなければならぬというものもあるのですが、われわれが見ると、続けなければならぬというものもやめてしまったり、これは単に法律に基づかぬ予算措置だけでやる分でも、非常に乱脈というか、定見なしというやり方でやっていらっしゃる。一つこれを機会に、この法律が通るか通らぬか知りませんが、いつも臨特、臨特というような形じゃなしに、一つ来年度は徹底的なメスを加えて、確信のある案を作って国会に諮ってもらいたいということを希望しまして、私の質問を終わります。
なお、本法律案に対しましては討論の申し出がございません。よって、直ちに採決に入ることといたします。
採決いたします。本法律案を原案の通り可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本法律案は原案の通り可決いたしました。
ただいま可決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103404629X01219600317）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。