補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案

　まず、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

　政府は、国の財政の健全化をはかる等の目的から、補助金等の整理合理化につきまして、昭和二十九年度以降の予算において所要の措置を講ずるとともに、法的措置を講ずる必要があるものにつきましては、補助金等の臨時特例等に関する法律により、その特例措置を講じてきたのであります。

　政府といたしましては、補助金等の整理合理化につき、今後ともなお調査検討を進めて参る所存でありますが、昭和三十五年度予算の編成にあたりましても、各種補助金等につき検討の結果、一般的には、同年度においても引き続き同法による特例措置を講ずることとし、その有効期限を昭和三十六年三月三十一日まで延長することといたしました。

　なお、漁船損害補償法及び外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法に基づく補助金のこの法律による特例措置につきましては、検討の結果、この特例措置を恒久化することが適切と考えられますので、別途それぞれ関係委員会において御審議をお願いすることといたしております漁船損害補償法の一部を改正する法律案及び外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律案におきまして、それぞれ特例法の規定の趣旨にのっとった改正を行なうこととし、あわせて補助金等の臨時特例等に関する法律中の特例措置の規定を削除することといたしておりますので、御了承いただきたいと存じます。