関税暫定措置法案

　最後に、関税暫定措置法案について申し上げます。

　この法律案は関税の暫定的減免制度について規定することを内容とするものであります。関税の暫定的減免制度につきましては、現在関税定率法の一部を改正する法律の附則で規定されておりますが、この制度の内容に調整を加えてこれをその附則から切り離し、関税定律法及び関税法の特例として、新たにこの法律案で規定しようとするものであります。

　以下、その内容につきまして簡単に御説明申し上げます。

　まず、炭化水素油につきましては、最近における石炭産業の情況及び石油の輸入価格の推移等に顧み、現行の暫定減免税措置は延長しないことといたしますが、わが国産業の実情を考慮いたしまして、昭和三十五年度に限り、製油原料については現行二％の軽減税率にかえて六％の軽減税率を適用するとともに、農林漁業用のＡ前池及び肥料製造用の原油については免税することといたしております。

　次に、電子計算機につきましては、現在暫定的に関税を免除しておりますが、このうち国産の進んでいる中型及び小型の計算機の本体につきましては、国産保護の見地から免税措置を打ち切ることといたしております。

　次に、ニッケルコバルトクロム触媒及びシリカアルミナ触媒並びに五酸化バナジウムにつきましては、それぞれ石油化学工案並びに特殊鋼産業の発展のために、また、小児麻痺用ワクチン製造用のサルにつきましては、国民保健の向上のために、いずれも昭和三十五年度に限り関税を免除することとしております。

　以上申し述べました物品以外の物品で、現在暫定減免税制度の適用を受けているものにつきましては、最近の経済状況等にかんがみ、現行の暫定減免税措置をなお継続することとし、原子力関係物品及び航空機関係物品につきましては三年間、その他の物品につきましては一年間、さらに減免税の期間を延長することといたしております。

　次に、暫定減免税制度の適用を受けた物品のうち特定の用途に供することを条件としているものにつきましては、その減免税の目的にかんがみ、あらかじめ承認を受けた場合のほか、その用途外使用を禁止することといたしております。

　このほか必要な規定の整備をはかることとしております。

　以上がこの三法律案の提案の理由及びその内容であります。何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。