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国会審議›第34回国会›閣法第58号
閣法第34回国会 第58号成立修正あり

道路交通法案

昭和35年法律第105号 道路交通法
提出昭和35年2月17日 内閣
付託参議院 地方行政委員会
衆議院 地方行政委員会
成立
昭和35年法律第105号
審議会議 28回・発言 2,263(政府答弁等 966)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院地方行政委員会・地方行政、運輸委員会連合審査会

  1. S35.2.18趣旨説明・補足説明地方行政委員会 413
  2. S35.3.2質疑地方行政委員会 558
  3. S35.3.3質疑地方行政委員会 682
  4. S35.3.8参考人招致地方行政委員会 734
  5. S35.3.9質疑地方行政、運輸委員会連合審査会 1107
  6. S35.3.10質疑地方行政、運輸委員会連合審査会 274
  7. S35.3.10質疑地方行政委員会 892
  8. S35.3.15質疑地方行政委員会 9220
  9. S35.3.17質疑地方行政委員会 10178
  10. S35.3.22質疑地方行政委員会 11212
  11. S35.3.25質疑地方行政委員会 12280
  12. S35.3.29質疑地方行政委員会 1311
  13. S35.3.30質疑・修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決(修正)地方行政委員会 14132
  14. S35.3.31附帯決議・委員長報告・採決(修正)本会議 15129
  15. S35.6.20衆議院回付案同意・衆議院回付案本会議 2656

衆議院地方行政委員会・地方行政委員会運輸委員会連合審査会

  1. S35.2.26趣旨説明地方行政委員会 651
  2. S35.4.1議案(参議院修正部分)・参議院修正部分趣旨説明・補足説明地方行政委員会 1912
  3. S35.4.12質疑地方行政委員会 2231
  4. S35.4.14質疑地方行政委員会 2398
  5. S35.4.15質疑地方行政委員会 2484
  6. S35.4.26質疑地方行政委員会 2672
  7. S35.4.27質疑地方行政委員会 2792
  8. S35.5.6参考人招致地方行政委員会 2865
  9. S35.5.10趣旨説明・質疑地方行政委員会運輸委員会連合審査会 1144
  10. S35.5.11質疑地方行政委員会 29123
  11. S35.5.16質疑地方行政委員会 30125
  12. S35.5.17小委員長報告・質疑・修正案趣旨説明・附帯決議・採決(修正)地方行政委員会 31136
  13. S35.6.17委員長報告・採決(修正)・修正案本会議 3884
  14. S35.7.15附帯決議本会議 1

提案理由

石原幹市郎 自治庁長官・国家公安委員会委員長 昭和35年2月18日

ただいま議題となりました道路交通法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 この法律案は、現行の道路交通取締法及び同法施行令を廃止し、新たに道路交通法を制定しようとするものであります。

 現行の道路交通取締法は、昭和二十二年に制定され、以来、数次の部分的な改正を加えられて今日に至っているものでありますが、この間わが国における交通事情は、自動車の急激な発達、普及及び増加に伴い、まことに著しく変化し、特に最近における大都市の道路交通は、同法制定当時と比較しますと、異常なまでに発展、変貌を遂げ、しかも、近い将来におきましては、さらに一そうの複雑と困難が加わることが予想される状況であります。このような実情に対し、現行法令の規定では、すでに、種々の点で不十分なことが痛感されるのみならず、今後の交通事情の変化には、とうてい対処し得ないものと判断されるに至りましたので、今回同法及び同法施行令について全面的に検討を加え、新しい時代に即応した道路交通の基本法としてこの法律案を立案いたしたものであります。

 この法律案は、現行法令と比較して、相当広い範囲にわたって規定の整備、新設をいたしておりますが、その重要な点は、次の通りであります。

 第一は、法の名称を道路交通法とし、また、法の目的を明確にしたことであります。この法律は、道路交通の基本法たる性格を有するものであることにかんがみ、現行の道路交通取締法という名称を改め、道路交通法とし、また、法の目的につきましても単に道路における危険を防止し、その他交通の安全をはかるのみでなく、積極的に交通の円滑をはかることをも目的とするものであることを明らかにいたしました。

 第二は、法体系を整備するとともに、用語及び表現を平易化したことであります。現行法におきましては、道路交通の規制に関する基本的な事項が法及び施行令の両者にわたって規定されているのでありますが、これら基本的な事項は、すべてこの法律の中に規定することとして、法体系を整備し、また、国民のだれでもがこの法律を容易に理解し得るように用語及び表現をできるだけ平易にすることに意を用いました。

 第三は、交通の規制に関する規定を整備したことであります。そのおもなものは、交通規制のための道路標示の設置に関する規定を新設すること、公安委員会が区間または期間の短い通行の禁止または制限を警察署長に行なわせることができる規定を新設すること、自動車の最低速度に関する規定を新設すること及び道路交通に関する調査を行なうための規定を新設すること等であります。

 第四は、歩行者の通行に関する規定を整備するとともに、歩行者の保護の徹底をはかったことであります。歩行者の通行につきましては、特に一章を設けまして、その通行方法の基本を明らかにしますとともに、これらの規定には、原則として罰則を付さず、違反者に対しては、警察官が必要な指示を行なうことといたしました。また、車両等の交通方法に関する規定において歩行者の通行の保護をはかることといたしました。

 第五は、車両等の交通方法の合理化をはかったことであります。自動車を初めとする各種車両等の増加に伴いまして、現行規定では、車両等の交通の規制について十分な実効を期することが困難となるに至りましたので、車両の通行方法の基本原則、追越しに関する規制、交差点における通行方法、停車及び駐車に関する規制等について新たな規定を設けるとともに、現行規定についても全面的な検討を加え、車両等の交通方法の合理化に必要な規定の整備をいたしました。

 第六は、交通の円滑をはかり、危険を防止するための措置を強化したことであります。道路において車両等の通行が停滞したため交通が著しく混雑するおそれがある場合における混雑緩和の措置、違法駐車または違法工作物等が交通の危険を生じさせ、または著しく交通の妨害となるおそれがある場合における移動、除去、移転等の措置について必要な規定を設けるほか、酔っぱらい運転、過労運転等の無謀運転の禁止、整備不良車両の運転の禁止等道路における危険防止の措置に関する規定を整備することといたしました。

 第七は、雇用者及び車両運行管理者の義務についての規定を設けたことであります。最近における交通事故及び交通法令違反の原因には、単に運転者の責に帰すべきもののみならず、むしろ運転者を雇用する者あるいは車両の運行を管理する地位にある者の責任と思われるものが多いことが痛感されるところであります。よって、雇用者は、その雇用する運転者に安全な運転を行なわせるよう努めなければならないこと、雇用運転者をして苛酷な条件のもとに運転させてはならないこと等とするほか、車両等の運行を直接管理する地位にある者は、無免許運転、無謀運転等を命じ、または容認してはならないこととし、これらの者が、運転者とともに、交通の秩序の確立に責任のあることを明らかにいたしました。

 第八は、運転免許制度の合理化をはかったことであります。運転免許の種別を整理してその簡素化をはかったこと、免許証の交付手続についてその不合理を改めたこと、免許についての行政処分の実効をはかる措置を講じたこと、各都道府県における運転免許関係事務の斉一化、適正化をはかるため全国的な基準を命令で定めることとしたこと等運転免許に関する規定を整備して、運転免許制度の合理化をはかることといたしました。

 最後に、罰則を整備したことであります。現行法制定以後の社会情勢の変化及び現行の各種法令に規定する罰則との均衡を考慮して全面的に罰則を整備するとともに、過失犯の規定及び両罰規定を整備することとし、また、交通事故の原因に飲酒によるものが多い実情にかんがみ、運転者が交通違反を犯した場合において酒気を帯びていたときの刑の加重について規定する等罰則の整備をはかることといたしました。

 以上がこの法律案の提案理由およびその内容の概要でございますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを切望する次第でございます。

第34回国会参議院地方行政委員会会議録第4号3頁(昭和35年2月18日)〔石原幹市郎自治庁長官発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)
道路交通法77条(道路の使用の許可)23道路交通法6条(警察官等の交通規制)10道路交通法75条(自動車の使用者の義務等)10道路交通法74条(車両等の使用者の義務)9道路交通法103条(免許の取消し、停止等)8道路交通法1条(目的)7道路交通法8条(通行の禁止等)7道路交通法15条(通行方法の指示)7道路交通法11条(行列等の通行)6道路交通法71条(運転者の遵守事項)6道路交通法76条(禁止行為)6道路交通法44条(停車及び駐車を禁止する場所)5道路交通法65条(酒気帯び運転等の禁止)5道路交通法66条(過労運転等の禁止)5道路交通法70条(安全運転の義務)5道路交通法78条(許可の手続)5道路交通法82条(沿道の工作物等の危険防止措置)5道路交通法84条(運転免許)5道路交通法27条(他の車両に追いつかれた車両の義務)4道路交通法42条(徐行すべき場所)4道路交通法55条(乗車又は積載の方法)4道路交通法63条(車両の検査等)4道路交通法81条(違法工作物等に対する措置)4道路交通法95条(免許証の携帯及び提示義務)4道路交通法98条(自動車教習所)4道路交通法21条(軌道敷内の通行)3道路交通法51条(違法駐車に対する措置)3道路交通法57条(乗車又は積載の制限等)3道路交通法61条(危険防止の措置)3道路交通法62条(整備不良車両の運転の禁止)3

附帯決議

参議院 地方行政委員会昭和35年3月30日

近時、交通事故激増の実情にかんがみ、政府は、本法の制定に当り特に左の諸点に留意し、交通対策上遺憾なきを期すべきである。

一交通関係行政の連絡調整を強化し総合的施策の策定推進を図るため内閣に法的根拠に基く強力な審議機関を設置すること。

一一般国民に対して、本法趣旨の徹底と交通道徳の昂揚を図るため必要な措置を講ずるとともに学校教育を通じ学童に対して交通知識の普及を図ること。

一交通警察に関する要員及びその施設装備を充実すること。

一交通に関する行政処分等についての苦情処理機関の設置につき検討を加えること。

一安全運転の一般原則に関する基準を設定して運用の適正を期すること。

一乗車定員の規制については実情に即しその運用につき慎重を期すること。

一自動車教習所の指定基準を確立強化して運転免許の適正を期すること。

一運転免許の取消、停止等については慎重を期して処理すること。

衆議院 地方行政委員会昭和35年5月17日

本法の制定に伴い政府は次の諸点についてすみやかに適切な対策を講ずべきである。

一警察庁、運輸省、建設省、文部省、労働省、通商産業省等交通に関係のある行政機関相互間の連絡調整を徹底して、総合的な道路交通行政の実現を期するとともに、これら関連行政の調整のために内閣に強力な機関を設置すること。

一交通道徳の確立と交通法令の普及を図るため、とくに次の方策を講じてその徹底を期すること。 1 遵法精神を昂揚するための国民運動を展開すること。とくに車両の運転者、道路の使用者等本法に関係の深い者に対しては、法の趣旨及び内容の周知徹底につとめること。 2 学校教育を通じ、学童に対して交通知識の普及を図ること。

一道路交通の円滑、事故の防止並びに危害の予防を徹底するため、とくに次の事項について積極的な対策を樹立し、その実現を期すること。 1 学童、幼児の登下校の際における保護の徹底を期するため、所要の行政措置を講ずること。 2 都道府県単位又は地区別に交通事故防止のための組織あるいはモニター制度を採用する等、国民の協力態勢を確立すること。 3 泥はねによる被害を防止するため、道路の補修の促進、徐行運転の励行、泥よけ器の装置等につき積極的に措置すること。

一信号機、道路標識等の設置を促進し、交通上必要と認められる箇所については、必ずこれを設置するようにつとめること。

一安全運転の一般原則に関する基準を設定してその運用に慎重を期すること。

一乗車定員の規制については、実情を勘案し、その運用につき慎重を期すること。

一自動車教習所の指定基準の設定については、その規模、要員の資格要件、教習の内容等をとくに考慮して適切な基準を確立し、積極的に自動車教習所の質的向上を図ること。

一交通に関する行政処分等についての苦情情処理機関の設置を検討すること

一飲酒運転の危険性にかんがみ、本法の運用を通じてのその防止の徹底を期すること。

一交通警察の充実及びその運営の合理化を図るため、交通警察官の資質の向上及びその増員、ならびに交通警察に関する予算の増額等の措置を講ずること。

一雇用者及び車両等の運行を管理する者の義務に関する規定については、この規定の趣旨を実現しうるようその運用の適正を期すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103401058)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。