日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律案

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律案の提案理由を説明いたします。

　この法律は、題名の示す通り、現行の安全保障条約及び行政協定にかわる新安全保障条約及び地位協定の締結に伴い、わが国内の関係法令の整理を行なうものでありますが、条約、協定の締結に伴う関係法令の整理は、条約、協定の実施という共通の目的のために行なわれるのであり、また、その内容も、大部分が引用されている条約、協定の名称変更という共通の事項でありますので、これら関係法令の改正を一括取りまとめて、これを一本の法律案にいたしたものであります。

　この法律案の内容といたしましては、改正される法律三十一件及びポツダム政令一件に及んでおりますが、大部分は関係法令中に引用されている条約及び協定の名称変更等にかかる技術的なものであります。

　現行行政協定の規定が実質的に改められることに伴う関係国内法の実体的な改正といたしましては、一、新しい地位協定第十一条の税関検査に関する規定の改定に伴う関税法等特例法の一部改正、二、地位協定第十二条第四項の規定により、ＰＸ等、米国の歳出外諸機関の労務が、原則として、いわゆる間接雇用になることに伴う調達庁設置法、国家公務員法等一部改正法、駐留軍労務者支払特例法及び特別調達資金設置令の一部改正、三、地位協定第十四条にいう米軍のための特殊契約者について新たに指定要件が加えられたことに伴う所一得税法等特例法の一部改正、並びに、四、地位協定第十八条の民事上の請求権の処理に関する規定が改められたことに伴う調達庁設置法及び民事特別法の一部改正がそのおもなものであります。

　以上の実質的改正のほかは、いずれも題名の変更または法令中の用語の定義の統一等の形式的改正でありますが、なお、附則につきましても、いずれも、現行行政協定から新地位協定に切りかわることに伴つて、旧法下においてなされた行為等につき新法下でも引き続き同様な規制を行なうため、または罰則を従前通り適用するための経過措置を定めたものであります。

　以上説明いたしましたように、この法律案は、新条約及び新協定の締結に伴い、関係法令の整理を行なうものでございます。何とぞ本案につきまして、慎重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。