住宅地区改良法案

ただいま議題となりました住宅地区改良法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　御承知の通り、不良住宅地区改良法が、昭和二年に制定され、以来、昭和十七年までこの法律に基づいて改良事業が施行されていたのでありますが、昭和二十七年度以降は、公営住宅法に基づく第二種公営住宅を建設することにより不良住宅の建てかえをはかって参ったのであります。

　現在、密集して存在する不良住宅の戸数は、全国で二十万戸をこえるものと推定されますが、不良住宅が密集する地区は、保安上、衛生上その他危険かつ有害な状況にあるのであります。

　政府といたしましては、かかる状況にかんがみ、昭和三十五年度から不良住宅地区改良事業を本格的に実施することとし、所要の経費を明年度予算に計上するとともに、現行法を廃止して、新たに、住宅地区改良法を制定することといたした次第であります。

　すなわち、現行法は、事業施行方法等につきまして法的に整備されていない点が少なくなく、最近の実情に適合していない状況にありますので、この際、新たな構想のもとに住宅地区の改良事業を実施し、地区の環境の整備改善をはかるとともに、住宅の集団的建設を促進することといたしたのであります。

　以上が、この法律案を提出した理由でありますが、次にその内容の要旨について御説明申し上げます。

　第一に、住宅地区改良事業は、不良住宅が密集し、保安、衛生等に関して危険または有害な状況にある相当規模の一団地で建設大臣が指定するものにつき、原則として市町村がこれを施行することとした点であります。

　第二に、施行者は、事業計画を定めて建設大臣の認可を受けなければならないものとし、事業計画においては、住宅地区改良事業の実施計画のほか、改良・地区を健全な住宅地区に形成するため、改良地区内の土地の利用に関する基本計画を定め、この基本計画に住宅、公共施設、地区施設等の用に供する土地の配置、規模等を定めることとし、事業計画の策定にあたっては、関係のある公共施設の管理者や住宅経営を行なう地方公共団体等とあらかじめ協議することとした点であります。

　第三に、施行者は、改良地区内にある不良住宅をすべて除却した後、健康で文化的な生活を営むに足りる、耐火性能を有する構造の改良住宅を建設することとし、改良地区の居住者で改良住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められるものを改良住宅に入居させなければならないこととした点であります。

　第四に、国は、改良住宅の建設については、その費用の三分の二以内を、不良住宅の除却に要する費用については、その二分の一以内を補助することとし、改良住宅の入居者が低廉な家賃で居住することができることとした点であります。

　以上のほか、住宅地区改良事業の施行のため必要がある場合の土地等の収用または使用、建築行為等の制限、一時収容施設の設置等について所要の規定を設け、住宅地区改良事業の円滑な施行を確保することといたしました。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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