公営住宅法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　公営住宅法第八条の規定によれば、国は、地震、暴風雨等の異常な天然現象により滅失した作毛に居住していた低額所得者に賃貸するため事業主体が第二種公営住宅の建設をするときは、災害により滅失した住宅の戸数の三割に相当する戸数の範囲内で、その建設に要する費用の三分の二を補助しなければならないことになっておりますが、この場合の国の補助は、災害により滅失した住宅の戸数が被災地全域で五百戸以上または一市町村の区域内の住宅戸数の一割以上であるときに限られております。

　しかしながら、この基準によるときは、滅失した住宅の戸数が被災地全域で五百戸以上に達する場合は別として、たとえば集中豪雨が発生し、その被害が一市町村の区域内の住宅戸数の一割には満たないけれども、その滅失戸数が相当の戸数に達する場合が予想されるのであります。一方、災害のうちでも、火災の場合には、滅失した住宅の戸数が被災地全域で二百戸以上あるときは、国の補助の対象としているのでありまして、これとの均衡をも考慮し、地震、暴風雨等の異常な天然現象により滅失した住宅の戸数が一市町村の区域内で二百戸以上である場合を新たに災害の基準に加え、この基準に該当するときは国の補助の対象とすることとした次第であります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決下さるようお願いいたします。

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