国会審議›第34回国会›閣法第93号
未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律案
昭和35年法律第135号 未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律
提出昭和35年3月2日 内閣
付託参議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
成立
昭和35年法律第135号
昭和35年法律第135号
審議会議 7回・発言 175(政府答弁等 22)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院社会労働委員会
- S35.4.5趣旨説明社会労働委員会 2478
- S35.7.12修正案・修正案趣旨説明・採決(修正)社会労働委員会 4145
- S35.7.15委員長報告・修正案・採決(修正)本会議 4150
参議院社会労働委員会
- S35.4.7趣旨説明・補足説明社会労働委員会 2329
- S35.7.12質疑社会労働委員会 3830
- S35.7.15採決・委員長報告本会議 2762
- S35.7.15採決・衆議院修正部分趣旨説明社会労働委員会 3916
提案理由
内藤隆 政府委員(厚生政務次官) 昭和35年4月5日ただいま議題となりました未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
未帰還者であった者が、未帰還の状態にある間に自己の責めに帰することのできない事由により負傷し、または疾病にかかり、帰還後療養を要する場合におきましては、未帰還者留守家族等援護法により療養の給付を行なっておりますが、同法に定められた給付期間は、同法施行前に帰還した者につきましては帰還後十二年、同法施行後に帰還した者につきましては帰還後七年となっております。従いまして、本年八月一日以降におきましては、療養の給付期間が満了する者が生じますので、政府といたしましては、これら帰還患者の実情にかんがみ、給付期間をさらに二年間延長することといたした次第であります。
以上提案理由につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。
第34回国会衆議院社会労働委員会議録第24号2頁(昭和35年4月5日)〔内藤隆政府委員発言・発言番号7〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103401093)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。