国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　第一は、現在、国等と公庫等との間に人事交流が行なわれておりますが、現行の国家公務員等退職手当法は、退職手当の算定について、国家公務員等としての引き続いた在職期間を基礎とすることを建前とし、また、退職手当の支給割合の構成が長期勤続者優遇の建前で作られておりますため、国家公務員等で、任命権者の要請により、途中において公庫等の職員となり、再び国家公務員等に復帰した者が退職する場合は、退職手当の面で不利益を受ける結果になっております。今回、国難と公庫等との間の人事交流の実情にかんがみ、退職手当の額の計算について付例を設け、以上のような不合理を是正しようとするものであります。すなわち、この場合には、先の国家公務員寸としての在職期間が後の国家公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなした場合に受けることとなる退職手当の支給割合から先の国家公務員等としての在職期間に対する退職手当の支給割合を控除した支給割合を、その者の退職町の俸給月額に乗じた額を、退職手当として支給することとしようとするのであります。なお、この特例は、昭和三十五年四月一日以後の退職者について適用することとしております。第二は、現在、国家公務員等に支給される失業者の退職手当は、すべて公共職業安定所において支給されておりますが、季節的に多数の退職者が同一地域で発生するような場合には、公共職業安定所の正常業務の運営が阻害される傾向がありますので、この点につき、所要の特例を設けようとするものであります。

　すなわち、政令で定める職員については、その者が退職の際所属していた官署または事務所等において支給することとしようとするのであります。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。