火薬類取締法の一部を改正する法律案

ただいま提案されました火薬類取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。

　現行の火薬類取締法は、昭和二十五年に制定され、その後軽微な改正のみをもって今日に至っておりますが、最近に至りまして火薬類についての事故が相次いで起こりました。このことは、まことに遺憾に存ずるところでありまして、現行法の建前にはこれらの状況に照らして不備の存することが認められて参ったのであります。よって政府といたしましてもその改正について鋭意検討を加えて参りましたが、ここに成案を得て、本改正案を提出いたす次第であります。

　この改正案は、最近までの爆発等の事故の経験を十分に取り入れ、現行法の不備と認められる点には思い切った改正を加えました結果、実態においてはほとんど新法の制定に近いものとなっております。その主要点を要約いたしますと次の三点であります。

　第一は、規制の強化と監督態勢の整備であります。最近における事故の原因には種々のものがありますが、現行法制上の規則の不備に起因すると認められるものも少なくありませんので、火薬類の製造、販売の許可の基準を厳にするとともに、運搬、廃棄等についてもその規制を強化する等、この際現行法の徹底的な改正をはかりました。それと同時に、これらの規制が実効を上げるためには、何と申しましても監督態勢の整備が不可欠でありますので、新たに通商産業省に火薬類取締官制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。

　第二は、関係行政機関、特に警察との協力関係の緊密化であります。従来とも、火薬類の取り締まり行政は、通商産業省及び都道府県が担当し、関係行政機関はこれに協力する建前になっておりましたが、その間の権限と責任とが必ずしも明確でなく、協力関係も十分であったとは申せません。災害事故の絶滅を期する見地からは、関係行政機関の協力が絶対に必要であり、特に警察については、警察の責務の範囲内において可能な限り現場における協力を求めることとし、運搬その他についても、この趣旨に基づいて規定を整備いたしました。

　第三は、事業者側の自主保安態勢の強化ということであります。いかに法令の整備をはかり、検査制度を拡充いたしましても、これを順守する側に保安意識が欠除しておりますれば、保安の完璧を期することは不可能であります。最近頻発した爆発等の事故も明らかにこの点の欠陥を示していると認められますので、事業者の側における保安教育の強化、保安責任者制度の拡充強化、定期自主検査制度の新設等、自主的保安態勢の強化に特に力を注ぎました。

　以上が改正の主要点でありますが、今日の産業用火薬類は、炭坑、鉱山、土木事業その他想像外に多くの分野にわたって産業活動の源泉として利用されておりますので、これらの面との調整にも十分の配慮をいたしているつもりであります。

　われわれといたしましては、今回の法律の改正を機として、官民ともに保安に対する一そうの認識を深め、一日も早く国民の脳裡から火薬類による災害事故の悪夢をぬぐい去ることを念願いたしておる次第であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決あらんことをお願いいたす次第であります。

　次に、割賦販売法案について提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　わが国における割賦販売がここ数年来急速な発展を遂げておりますことは、皆様御承知の通りでありますが、このように割賦販売が国民経済上かなりの地歩を占めるようになりましたのは、それが一般消費者にとっては消費支出の合理化を通じて生活水準の向上に役立つとともに、生産業者にとっては国内における商品市場を拡大し、大量生産による生産費の切り下げを可能とするからでありまして、このような制度は今後もますます発展していくものと考えられるのであります。

　しかしながら、割賦販売は長期間にわたる継続契約であるため、割賦販売業者と購入者との間に紛争が生じやすい等種々の問題がありますので、今後割賦販売の健全かつ合理的な発達をはかっていくためには、一般の購入者の保護、割賦販売業者の債権の確保、その他割賦販売の健全化について必要な措置を講ずる必要があるものと考えられます。これが本法案を提案するに至った理由であります。

　次に、本法案の概要について申し上げますと、第一に、一般の購入者を保護するため、割賦販売業者に対して現金価格、割賦販売価格等を明示する義務及び割賦販売契約の基本的な内容を記載した書面を購入者に交付する義務を課するとともに、契約の解除、損害賠償等に関して購入者を不当に不利な立場に置く契約条項は無効とすることにしております。

　第二に、割賦販売業者の債権の確保をはかるため、割賦販売された商品の所有権は、その代金が完済されるまでは割賦販売業者に留保されたものと推定することといたしております。

　第三に、割賦販売の健全な発達をはかるため必要があるときは、主務大臣は、商品ごとに頭金の割合と賦払期間とについて標準を定めてこれを公示し、それに著しく違反して割賦販売が行なわれ、割賦販売の健全な発達に著しい支障が生ずるようなときは、その割賦販売業者に対して販売条件の改善を勧告することができるようにして、割賦販売の健全化をはかることといたしております。

　第四に、商品の引き渡しに先だって購入者から代金を受領する前払い式割賦販売は、登録を受け、営業保証金を供託した者でなければ業として営んではならないこととし、登録を受けることができる者を資力、信用のある者に限ることによって、一般の購入者の保護をはかることとしております。

　第五に、信販会社、チケット発行団体等の割賦購入あっせん業者の発行する証票が大量に転々流通すること及びその目的外使用により不健全金融が行なわれることを防止するため、それを譲り受け、あるいは資金の融通に関して提供させることを業として行なうことを禁止することとしております。

　第六に、割賦購入あっせんは、登録を受け、営業保証金を供託した者でなければ業として営んではならないこととし、登録を受けることができる者を資力、信用のある者に限ることによって加盟小売店の保護をはかることといたしております。

　本法案の内容は、おおむね以上の通りであります。何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申し上げる次第であります。