母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案

母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足いたしまして、内容の概要を御説明申し上げます。

　お手元に差し上げております参考資料の六ページに法律案要綱がございますので、その要綱について御説明申し上げることといたします。

　改正の第一点は、母子福祉貸付金について新たに団体貸付の制度を設けようとするものでございます。この貸付の対象となる団体、これを法律におきまして母子福祉団体と呼ぶことにいたしておりますが、この母子福祉団体は社会福祉法人または民法の公益法人、すなわち社団法人または財団法人であることが一つの要件でございます。それから次に、その団体の主たる目的が母子家庭の福祉をはかることにあるということを第二の要件といたしております。それから、法律の方におきまして第三の要件としまして、その団体の「理事の過半数が配偶者のない女子」すなわち未亡人またはこれに準ずる女子であるということに限定いたしております。この三つの条件を満たす団体に貸し付けるということになるのでございまして、実際問題といたしましては、社会福祉法人といたしましては、母子寮を設置する団体の一部がこれに該当します。また、民法の公益法人といたしましては、都道府県の未亡人会などの未亡人団体の大部分がこれに該当するものと考えております。（小柳勇君「そんなものは書いてないよ、ここには」と述ぶ）要綱を敷衍して御説明申し上げております。（坂本昭君「そういうものを印刷して配って下さい。僕らは君たちほど頭がよくないからね。もうちょっと親切にやってくれぬと、審議もしてやらぬぞ」と述ぶ）なお、詳細につきましては、それでは後ほど印刷いたしまして、お配りすることにいたします。

　それでは、要綱につきましてさらに御説明申し上げますが、団体貸付の場合の貸付条件といたしましては、専業開始資金につきましては、要綱にございますように、百万円を限度といたしております。事業継続資金につきましては三十万円を限度といたしまして、その利率は年五分ということにいたしております。この団体貸付の対象となる事業として考えられますものは、実際には食堂でありますとかあるいは売店でありますとかあるいは美容所、理容所、クリーニング店というようなものが適当な事業であるというようなものが適当な事業であるというように考えられます。

　改正の第二点は、住宅補修資金につきまして六カ月間の据置期間を設けるということにいたしたのでございまして、この住宅補修資金については従来据置期間を設けておらなかったのでございますが、昭和三十一年の第二十四回国会における当参議院社労委員会の附帯決議にございますので、その趣旨を尊重いたしまして、この際措置期間を設けるということにいたしたのでございます。

　改正の第三点は、災害による被害を受けた者に対する貸付金につきまして据置期間の延長を認めようとするものでございます。これは従来大災害のありましたときに特別立法をいたしまして、このような据置期間の延長を認めて参ったのでございますが、今回この規定を一般的な制度といたしまして、被災者にとりまして特に必要な資金であります事業開始資金、事業継続資金、住宅補修資金につきまして据置期間を二年間まで延長できるようにするということにいたしたのでございます。

　第四点といたしまして、母子相談員の費用に関する国庫負担の規定がございますが、この規定が、現在、補助金等の臨時特例等に関する法律によって適用が停止せられておりますので、この際これを整理すること、その他償還金の支払い猶予の事由を広げる等の改正を行なうことをあわせてこの機会に行ないたい、かように存する次第でございます。

　以上簡単でございますが、補足説明といたします。