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国会審議›第34回国会›閣法第123号
閣法第34回国会 第123号成立修正あり

国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案

昭和35年法律第97号 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律
提出昭和35年4月19日 内閣
付託参議院 運輸委員会
衆議院 運輸委員会
成立
昭和35年法律第97号
審議会議 10回・発言 404(政府答弁等 129)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院運輸委員会

  1. S35.5.10趣旨説明運輸委員会 18139
  2. S35.5.17補足説明運輸委員会 19128
  3. S35.5.19質疑運輸委員会 2078
  4. S35.6.20委員長報告・採決本会議 2656
  5. S35.6.20採決運輸委員会 238

衆議院運輸委員会

  1. S35.5.11趣旨説明運輸委員会 2187
  2. S35.5.13補足説明・質疑運輸委員会 2253
  3. S35.5.17参考人招致運輸委員会 2328
  4. S35.5.18質疑・討論・採決(修正)運輸委員会 2452
  5. S35.6.17修正案・委員長報告・採決(修正)・修正案趣旨弁明本会議 3884

提案理由

楢橋渡 運輸大臣 昭和35年5月10日

ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 近年わが国の国内輸送の分野におきましては、自動車、航空機等の発達に伴いまして、国鉄の占めてきた地位は著しく変貌し、総輸送量に占める国鉄輸送量の比重は、年々低下の一途をたどっておりますが、国鉄の運賃制度は国鉄が陸上輸送において独占的地位を保つていた当時のままであるため、多くの不合理を生じております。

 すなわち、このような事態に対処するためには、旅客輸送の分野におきましては、近代的車両を使用した優秀列車を極力増発する等、輸送の質的改善をはかる必要があります。このため本法律案におきましては、まず、現在の一等、二等、三等の三等級制を一等、二等の二等級制に改めることにいたしました。また普通旅客運賃の賃率につきましては、現在の四地帯制を二地帯制に改め、現行の大幅な遠距離逓減制をある程度是正することにいたしました。しかし、反面急行等の料金は、これを引き下げまして、急行列車等を利用しやすくするとともに、遠距離逓減の是正による旅客の負担増を緩和し、旅客の負担においては、従来とほとんど変わらないようにいたしたいと考えております。なお、これら急行等の料金は、本来付帯料金の性格を持っており、これに輸送の実情に応じた弾力性を持たせる方がサービスの向上に資するものと思われますので、この際、これを運輸大臣の認可事項といたしました。

 次に、貨物運賃の分野におきましては、原価主義をとる他の輸送機関が著しく発達したため、原価に比べて割高な運賃を課せられた貨物は、他に転移し、国鉄には、運賃の割安な貨物が集中する傾向があり、このままでは貨物輸送の面の赤字は、年々増大する一方でありますので、これに対処するため、本法律案におきましては、普通等級の数を現行の十二等級から十等級に圧縮いたしまして、現在の大幅な負担力主義を原価主義で幾分修正することにいたしました。

 このように、本法律案は、現在の運賃制度の不合理な点を是正することを主眼とするものでありまして、不増収、不減収を建前といたしております。

 以上が、この法律案を提案する理由であります。

 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

第34回国会参議院運輸委員会会議録第18号11頁(昭和35年5月10日)〔楢橋渡運輸大臣発言・発言番号130〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103401123)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。