四国地方開発促進法案

四国地方の開発を促進するため直ちに促進計画を樹立し、重要事業に対する国の負担又は補助率については地方財政の実情に即するよう、必要な措置を講ずるとともに、地方開発資金の確保並びに運用に万全を期すべきである。簡単に理由を申し上げたいと思います。これを特に附帯決議として提出をいたしました最も大きな意味合いは、開発計画を具体的に推進するために最も必要である国の財政援助、この点については、本法によりましては、附則第二項によって、別途法律にゆだねられておるのでありますが、本来なれば、当然これは本法の中に明確に規定すべき事柄でございます。しかしながら、すみやかに法案を成立せしめ、かつまた、審議会を発足せしめる必要上、また、これが三党共同提案に至りました経緯等から考えまして、直ちに本法に規定いたすことの困難な事情をわれわれも了といたしますので、やむなくこれにかえまして、この際、それらについて、所要の措置を政府並びに国会において当然とられることを期待いたしますために、この附帯決議をつけ加えた次第であります。なお、第二の問題といたしましては、本年度の予算の中に、開発銀行の融資のワクが、四国地方開発融資資金として設けられたと聞いておりますが、四国地方開発の緊急性にかんがみまして、さらに本法実施の裏づけに値するだけの十分なる開発資金を当然確保いたさなければなりません。従って、この点特に政府に対して、融資資金のワクを明確にし、所要資金を確保することを強く要望いたしておるのであります。なお、業務の取り扱いにつきましても、四国、和歌山地方開発の趣旨に合致するように特に留意をされて、資金の配分を行なうべきであると考えておる次第でございます。以上、簡単でございますが、提案いたしました三点の要旨を申し上げまして、提案理由の説明といたしたいと思うのであります。