一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきましてその提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。

　本年八月八日、人事院は国会及び内閣に対し、一般職国家公務員の俸給表を全面的に改善し、初任給調整手当を新設し、期末手当を増額すべきことを勧告いたしたのでありますが、政府といたしまして慎重に検討を重ねました結果、このたびこれを実施することが妥当であるとの結論に達しましたので、関係法律について所要の改正を行なおうとするものであります。

　まず、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を改めまして次の通り人事院勧告の実施をはかることといたしました。

　すなわち、第一に、全俸給表の全等級を通じまして、人事院勧告通り、俸給月額を現行俸給月額のおおむね一〇％ないし三〇％程度引き上げた額とし、昇給に必要とされる期間を原則として十二カ月とすることといたしました。

　第二に、科学技術振興の趣旨に沿い、採用による欠員の補充が困難な科学技術系の職員に対し、初任給調整手当を新設し、採用後三年以内の期間、月額二千円をこえない範囲内の額を、一年ごとにその額を逓減して支給することといたしました。

　第三に、十二月十五日に支給する期末手当の額を〇・一カ月分増額して一・五カ月分とすることといたしました。

　第四に、俸給月額の改定に伴いまして、委員、顧問、参与等の非常勤職員に対する手当の支給額の最高限を、日額三千円から四千七百円に増額することといたしました。第五に、給与支給事務の現状にかんがみ、俸給の支給方法を改め、月一回払いを原則とすることといたしました。

　次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）の附則の一部を改めまして、俸給月額の改定及び昇給期間が十二カ月に統一されたこと等に伴い、暫定手当の額のうち現行暫定手当の額を用い得なくなった部分について、現行暫定手当の額に準じて改定できることとする等の措置を講ずることといたしました。

　なお、本法に附則を設けまして、俸給の切りかえ方法及び切りかえに伴う措置等を規定するとともに、初任給調整手当の新設に伴う関係法律の整備を行なうことといたしました。

　この法律案は、以上申し述べました内容について関係法律の改正を行なおうとするものでありますが、人事院勧告において、本年五月一日から実施することを適当と考えるとされた俸給表の改定に関する部分につきましては、諸般の緊急重要施策及び財政事情等にかんがみまして、期末手当の増額等の規定とともに、本年十月十一日にさかのぼって適用することとし、初任給調整手当の新設及び俸給の支給方法の改正に関する規定は、昭和三十六年四月一日から施行しようとするものであります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。

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