本会議 第8号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、さきに成立した国際開発協会協定に基づき、わが国が国際開発協会に加盟するに伴い必要な措置を規定いたしております。協定によれば、わが国の出資額は三千三百五十九万合衆国ドル、すなわち、百二十億九千二百四十万円となっておりますが、政府はこの金額を限度として同協会に対して出資し得ることを規定し、この出資は、金または自由交換可能通貨で行なうこととなっております。なお、自由交換可能通貨として本邦通貨を出資することが認められております。次に、協定によれば、出資額の一部については、それが本邦通貨である円で払い込まれる場合には、本邦通貨の払い込みを国債の交付によってかえることが認められておりますので、この出資のために、協会に交付する国債の発行等に関して必要な事項を規定いたしております。また、協会が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所として、日本銀行を指定することといたしております。
次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、外国より民間資金を導入するための一つの方法として、日本開発銀行に対貨債券発行の道を開こうとするものでありまして、第一に、日本開発銀行は大蔵大臣の認可を受けて外貨債券を発行することができるものとし、第二に、外貨債券の発行額の限度は、借入金と合わせ現行の借入金限度額、すなわち、いわゆる自己資本額の二倍までの範囲とし、第三に、政府は、予算の定めるところにより、外貨債券にかかる債務について保証契約をすることができるものとし、第四に、外貨債券の利子の非課税及び発行事務の委託等に関する規定を設けるほか、所要の規定の整備を行なっております。
以上が二法律案の内容の概要でありますが、両法律案は去る九日本委員会に付託され、慎重審議の後、十五日、質疑を終了し、討論に入りました。広瀬委員は、社会党を代表し、両案に対して反対の討論を行ない、次いで採決の結果、両案とも起立多数をもって原案の通り可決いたしました
次に、昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
本案は、昭和三十五年産の米穀について、従来と同様に、事前売り渡しの申込み制度に基づき政府に米穀を売り渡した者に対し、昭和三十五年分の所得税を軽減しようとするものであります。その軽減の内容もまた従来と同様でありまして、売り渡し時期の区分に応じ、玄米石当たり平均千四百円を非課税とする措置を講じようとするものであります。
本案は、審議の結果、去る十五日、質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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採決に入ります。
まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第四 昭和三十五年五月のチ
リ地震津波による災害を受けた
地域における津波対策事業に関
する特別措置法の一部を改正す
る法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
過ぐる第三十四回国会におきまして、本年五月のチリ地震津波により災害を受けた地域の津波対策事業を計画的に実施するため、昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法が制定されたのでありますが、この法律に基づく津波対策事業を円滑に実施するため、特に被害の激甚なる地域については津波対策事業に対する国の負担率を引き上げようとするのが、本案の提案ざれた理由であります。
次に本案の内容について申し上げますと、政令で定める地域において地方公共団体またはその機関が津波対策事業を施行する場合には、国はその経費の三分の二を負担し、また、国が直轄で施行する津波対策事業に対する地方公共団体の費用負担についても、その負担を三分の一に軽減しようとするものであります。
本案は、去る十二月十五日本委員会に付託され、慎重審議を進めて参りましたが、その詳細は会議録に譲ります。
かくて、十二月十六日、質疑を終了、討論を省略して直ちに採決の結果、全会一致本案は原案通りこれを可決すべきものと決しました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました海外経済協力基金法案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます
本案は、東南アジア地域等の開発事業資金の円滑な供給をはかるため、新たに独立の法人格を有する海外経済協力基金を設立し、もって海外経済協力の積極的推進をはかることを目的として提出されたのであります。
次に、本案の内容を申し上げます。
海外経済協力基金の資本金は、全額政府出資の五十億円余とし、将来必要ある場合は追加出資ができるようになっており、基金の業務といたしましては、東南アジア等の開発事業、その準備調査及び試験的実施等のための投資または融資及び調査等を行なうことであります。その他、基金の機構、財務と会計及び監督等について所要の規定を定めたのであります。
本案は、十二月九日当委員会に付託され、十三日迫水経済企画庁長官より提案理由の説明を聴取し、自来、数次にわたり慎重な審議を行ない、十六日質疑を終了し、直ちに採決に付しましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
なお本案には全会一致をもって附帯決議を付することに決しました。
以上、簡単でありますが、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第六 中国地方開発促進法案
（遠藤三郎君外四十二名提出）
日程第七 北陸地方開発促進法案
（田中角榮君外二十二名提出）
ただいま議題となりました中国地方開発促進法案及び北陸地方開発促進法案につきまして、国土総合開発特別委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。
両案は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の共同提案にかかるものでありまして、その趣旨は、中国地方とは鳥取、島根、岡山、広島及び山口の五県、北陸地方とは富山、石川及び福井の三県の区域をいい、それぞれの地方における資源の総合的開発を促進し、国民経済の発展に寄与せんとするものであります。
その要旨は、いずれも総理府に中国地方開発審議会、北陸地方開発審議会を設け、内閣総理大臣は、審議会の審議を経て中国地方開発促進計画、北陸地方開発促進計画を作成するものとし、右計画の実施に対し、政府は必要な資金の確保をはかり、かつ、財政の許す範囲内においてその実施の促進に努めなければならないと規定するほか、経済企画庁長官は、事業計画及び資金計画の調整を行なうものといたしております。
なお、国の負担または補助の割合についての特別の措置については別に法律で定めるものとし、その他、必要な関係法律の一部を改正せんとするものであります。
なお、中国地方開発促進法案におきましては、財政再建団体等が開発促進計画に基づく事業を実施するために財政再建計画に変更を加えようとする場合、自治大臣は、その承認にあたっては特に配慮しなければならないことといたしております。
両案は、去る十四日本委員会に付託され、昨十六日、提出者を代表して遠藤三郎君及び田中角榮君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、質疑を行ない、内閣の意見を聴取した後、討論、採決の結果、中国地方開発促進法案及び北陸地方開発促進法案はいずれも全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
なお、両案について、それぞれ、開発を促進するため、直ちに促進計画を樹立し、重要事業に対する国の負担または補助率については、地方財政の実情に即するよう必要な措置を講ずるとともに、地方開発資金の確保並びに運用に万全を期すべきである旨の附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。
日程第八、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第九、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました両法案につき、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のように、政府は、人事院の勧告を尊重し、一般の政府職員の給与の改定を行なおうとしておりますが、裁判官及び検察官につきましても、その趣旨によりまして改善をしようとするものであります。すなわち、裁判官及び検察官の報酬または俸給の各月額を増加しようとするものでありまして、その増加比率は、これら裁判官の報酬及び検察官の俸給に対応するところの一般政府職員についての各俸給月額の増加比率と同様にしようとするものであります。
法務委員会におきましては、去る十四日法案が付託をされましてから慎重審議を重ねて参りましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
かくて、昨十六日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党から反対の討論がありました。次いで、採決の結果、両法案は多数をもって政府原案通り可決せられた次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、両案とも委員長報告の通り可決いたしました。
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一般職の職員の給与に関する法律
等の一部を改正する法律案（内
閣提出）
防衛庁職員給与法の一部を改正す
る法律案（内閣提出）
特別職の職員の給与に関する法律
の一部を改正する法律案（内閣
提出）
行政機関職員定員法等の一部を改
正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案、右四案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました四法案につき、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、給与三法案の要旨をごく簡単に申し上げますと、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月八日付の人事院勧告を実施するため、関係法律に所要の改正を行なおうとするもので、俸給表の改定と期末手当増額等の規定は本年十月一日にさかのぼって適用することとし、その他は昭和三十六年四月一日から施行することといたしております。
次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、今回の一般職の職員の給与改定に伴い、従来より一般職の職員との均衡を考慮して定められております特別職の職員につきましても、その俸給月額に所要の改定を行なおうとするものであります。
以上三法案は、いずれも十二月十二日本委員会に付託となり、十二月十四日政府より提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、慎重審議を行ない、本日質疑を終了いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党提案にかかる修正案がそれぞれ提出され、小笠委員より趣旨説明がなされ、続いて右三法案並びに修正案を一括議題として討論に入りましたところ、日本社会党を代表して石橋委員より、民主社会党を代表して受田委員よりそれぞれ反対の意見が述べられ、直ちに採決の結果、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案はいずれも多数をもって修正案の通り修正議決すべきものと決し、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は多数をもって原案の通り可決いたしました。
次に、行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
本案の要旨は、昭和三十五年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行なうとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行ない、これを公布の日から施行しようとするものであります。
本案は、十二月十二日本委員会に付託され、十四日政府より提案理由の説明を聞いたのでありますが、これは、第三十四回国会に提出されて以来継続審査となり、過般の国会解散によって審議未了となりました同名の法案とほぼ同じ内容のものであります。本日、質疑が行なわれた後、小笠委員より、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の共同提案にかかる、定員外の常勤労務者等のうち五千人を定員に組み入れる旨の修正案が提出されました。討論の通告もありませんので、直ちに採決に入りましたところ、本案は全会一致をもって修正案の通り修正議決すべきものと議決した次第であります。
なお本案に対し、石橋委員より三党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致をもって議決いたしました。詳細は会議録に譲ることといたします。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題と相なっております一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、同修正案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、同修正案、及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について反対の意を明らかにするものであります。（拍手）
われわれがこれらの法案に対しまして反対をいたしまするのは、次の理由でございます。
まず第一に、今回の公務員給与の改正は、官公庁と民間との賃金格差及び標準生計費調査を基礎といたしました、去る八月八日の人事院勧告を、そのまま実施しようとするものであります。しかしながら、人事院勧告自体、下級職員の官民格差を不当に低く押えておるのであります。今回の改正によっても、なお五千円ないし八千円の格差が依然として残っておるのであります。また、標準生計費につきましても、はなはだしく不当に低くなっておるのであります。たとえば、東京都において、高校卒業十八才の男子の一日の食費は、わずかに百二十九円であります。一日百二十九円、すなわち、一食わずかに四十三円で食えというのでありまして、あるいは住宅費におきましては月額千三百八十円、被服費は月額七百九十円、合計いたしますると、一カ月の生計費八千七百十円にしかならないのであります。このように、とうてい生活のできない標準生計費と、不当に低くいたしました官民格差を基礎とした人事院勧告でありますので、それに基づいた給与法案が今回の法案であります。従いまして、われわれは、このような基礎に基づいた給与法案には、あくまでも反対せざるを得ないのであります。（拍手）
第二に、今回の公務員給与の引き上げは、平均一二・四％、二千六百八十円といわれておるのでありますが、きわめて上に厚く下に薄いのであります。すなわち、上は二万三千七百円の引き上げに対し、下はわずかに七百円にすぎません。これをパーセントで見ますると、上級官僚に対しましては三七・五％も引き上げておるのでありますが、これに対しまして、下級職員に対してはわずかに九・五％という、まことに僅少な引き上げであります。これでは下級公務員諸君がとうてい納得しないのも当然といわなければなりません。（拍手）まして、七年という長い間、給与の引き上げが全く行なわれなかったことを考えまするときに、なおさらであります。また、最近、池田内閣の経済政策のもとにおきまして、諸物価の高騰はまことにすさまじく、標準家庭におきましても三千円ないし五千円の生計費の増加を来たしておる現況でありまして、下級公務員の生活は少しも改善されないのみならず、実質的にはむしろ生活程度は切り下げられることになっておるのであります。このようなはなはだしい上厚下薄でありますことが、反対の第二の理由であります。（拍手）
第三には、公務員給与改善の日を十月一日からとしておる点であります。政府のしばしばの言明から明らかでありまするように、人事院勧告を尊重するという建前で今回の給与の引き上げを行なおうとしておるのであります。しかるに、今回の人事院勧告には、実施の時期を五月とするように勧告されておるのでありまするが、それにもかかわらず、政府は、これを十月実施に切り下げておるのであります。公労委の調停案、仲裁裁定、人事院勧告等を尊重するから違法な行為は行なわないようにと常に主張してきた政府の労働政策、公務員対策を、これでは政府がみずから破壊するものであるといわざるを得ません。（拍手）このような状況のもとでは、今後、公務員諸君の労働運動を違法呼ばわりすることは、とうていできないということを申し上げておきます。（拍手）
第四に、今回の給与法改正案の内容を検討いたしまするときに、公務員諸君の賃金体系改善の要求を全く無視いたしまして、むしろ、賃金体系の改悪を行なおうとしておるというべきであります。すなわち、職階制強化のために、職階給の性格を一段と強めておるのであります。上級官僚を優遇し、その生活と地位を安定させて、特権官僚機構の充実をはかっておる一方、下級公務員に対しましては分裂支配と成績競争を強めようとしておることが特徴的であるのであります。一般行政職の場合、高等学校卒業者の初任給が八千七百円、三十年勤務いたしましても二万九千三百円、行政職俸給表（二）におきましては、中学校卒業の初給任が六千五百円、三十年勤続をいたしましてわずかに二万一千円という、まことに低賃金でありまして、給与を上げてもらいたいといたしまするならば、他人を押しのけ、け落としましても成績を上げることにきゅうきゅうたらざるを得ない仕組みに相なっておるのであります。これでは、国民に奉仕すべき公務員が、国民の利益よりも、まず自己の生活を考えて仕事をせざるを得ない結果に相なるのであります。（拍手）
第五に、今回の給与法改正案に見られる低賃金と格差政策、職階制賃金体系をモデルといたしまして、これをあるいは地方公務員、公共企業体あるいは民間労働者に対する賃金政策として推し進め、低賃金政策合理化の基礎を作ろうとしておるのであります。さらに、今回の給与法の改正によりまして、公務員を低賃金と一そうの無権利状態につなぎとめまして、このあとに、試験制度や定年制を復活し、あるいは定員法を撤廃し、公務員の首切りと、行政、教育の合理化を進めようとしておるのであります。また、組合専従制限を初めといたしまして、公務員の労働組合権を一そう制限する公務員制度の改悪、あるいは教育基本法の改悪が計画され新安保体制強化のために、一般公務員、教育公務員を権力の尖兵に仕立て上げ、よってもって行政、教育の反動化、ファッショ化を企図しておると申さなければなりません。（拍手）従いまして、今回の給与法改正案は、その地ならしの役目をになっておるのであります。行政、教育の民主化のためにも、公務員に対する生活と権利を保障するというわが日本社会党の政策と、全く異なるといわなければなりません。
最後に、政府と公務員の関係は、法的に見ますれば雇用契約でありまするが、要するに、労働力の売手と買手の関係にあります。従いまして、労働力の価格でありまする賃金あるいは労働条件等は、その労働力の買手でありまする政府と、売手でありまする公務員労働組合との間で、あくまでも労使対等の立場に立って協議、決定をし、国会の承認を求めることが、近代国家におけるあり方でなければなりません。（拍手）
以上の諸点から、わが党は、今回の給与諸法案に反対であることを明らかにいたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
三案中、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の委員長の報告は可決、他の二案の委員長の報告は修正であります。三案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告の通り決しました（拍手）
次に、行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り決しました。（拍手）
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昭和三十五年五月のチリ地震津波
による災害を受けた地方公共団
体の起債の特例に関する法律の
一部を改正する法律案（内閣提
出）
昭和三十五年度分の地方交付税の
特例に関する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律案、昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律案、昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました二法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
まず、昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、昭和三十五年六月、七月、八月、九月及び十月の水害または風水害を受けた地方公共団体のうち、政令で定めるものに対し、チリ地震津波による災害を受けた地方公共団体に対してとりました措置と同様、地方税、使用料、手数料等の減免により生ずる財政収入の不足を補う場合、または災害対策に通常要する費用の財源とする場合においては、地方財政法の特例として、地方債を発行することができるよう措置を講じようとするものであります。
本案は、十二月十日本委員会に付託され、十五日安井自治大臣より提案理由の説明を聴取いたしました。本十七日質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたととろ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
次に、昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律案について申し上げます。
本案は、地方公務員の給与改定に要する経費を昭和三十五年度分の普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するため、単位費用の特例を設けるとともに、追加予算により増額された昭和三十五年度分の地方交付税の額、すなわち、三百五十七億円のうち、右の措置に要する約二百四十億円を本年度交付することとし、この額をこえる額につきましては、これを繰り越して昭和三十六年度分の地方交付税の総額に加算することができるよう措置することとするものでございます。
本案は、十二月十四日本委員会に付託され、翌十五日安井自治大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、慎重に審査いたしました。
本案の審査において論議の中心となりました点は、今次の予算補正によって自動的に本年度の地方交付税の総額に加算せらるべき三百五十七億円について、政府は、さしあたり給与改定に必要な額約二百四十億円程度を交付するにとどめ、これをこえる百十七億円程度の額は、これを来年度に繰り越して使用できるようにしておるのでありますが、これは、本来、地方の自主財源たるべき本交付税の使途に条件ないし制限を加えようとするものであって、本制度の趣旨に反し、地方財政の独立性を侵すものではないか、また、現下の地方財政には、当然交付さるべき財源を翌年度に繰り越すような余裕は全く存在しないではないかというような、そういう意見があって、かような措置をとる場合、このことが、ひいては今後の本制度の運営並びに地方財政計画策定の上に大きな禍根を残すのではないかという点でありました。これに対して政府からは、「本年度はすでは年度も終了しようとしており、かつ、明年度の地方財政の状況は、必ずしも手放しの楽観を許さないものがあるので、これに対処して一部を繰り越し使用することは、むしろ地方行政の計画的な運営を保障する意味から適当である」という趣旨の答弁がありました。
本十七日質疑を終了いたしましたところ、日本社会党及び民主社会党の共同提案にかかる修正案が提出され、日本社会党安井吉典委員より趣旨弁明がありました。
修正案の要旨は、追加予算により増額された昭和三十五年度分の地方交付税の一部を、昭和三十六年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができる旨の第二条の規定を削除するものであります。
かくて、討論を省略して採決を行ないましたところ、修正案は賛成少数をもって否決、政府原案は賛成多数をもって可決、よって、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
次に、昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103705254X00819601217）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。