国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律案

　まず、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律案について申し上げます。

　この法律案は、すでに昭和三十五年七月十五日御承認をいただきました国際開発協会協定に基づきまして、わが国が国際開発協会に加盟することに伴い必要な措置を規定することを目的とするものであります。

　国際開発協会、すなわちいわゆる第二世銀は、世界経済の繁栄のためには先進諸国が一体となって低開発諸国の経済開発を援助することがきわめて重要であるとの認識に基づきまして、新たに設けられました国際的な開発金融機関でありまして、本年九月二十四日協会協定が発効し、十一月八日第一回理事会を開催して正式に業務を開始いたしましたが、同日までの協会加盟国は、米、英、西独を初め二十二カ国で、同日現在の出資承諾額は合計七億二千六百二十七万ドルであります。このような国際機関としてはすでに世界銀行等があるわけでありますが、それらの性格上融資の対象、条件等におのずから制約があり、そのために低開発諸国の開発援助をより効果的な方法により促進するため、新たな国際機関を設立することが要請された次第であります。

　国際開発協会は十億ドルの資本金で世界銀行加盟国により構成されることになっておりますが、わが国は、従来からの低開発諸国に対する開発援助に加えて、このような国際機関による活動が、一そう効果をもたらすものと考え、進んでこれに加盟しようとするものであります。

　なお、協定によりますと、この協会の原加盟国となるためには本年十二月三十一日までに一切の加盟手続を了する必要があり、わが国としてはこの協会の設立を提唱した国の一つでもある関係上、ぜひとも年内に加盟を終わって原加盟国となることが望ましいわけでありますが、そのためには加盟手続の前提となるこの法律の早急な成立が必要とされる次第であります。

　次に、この法律の概要を申し上げますと、国際開発協会協定により、わが国の出資額は三千三百五十九万合衆国ドルすなわち百二十億九千二百四十万円となっておりますので、政府は、この金額を限度として同協会に対して出資し得ることを規定いたしました。この出資は金または自由交換可能通貨によって行なうこととなっております。なお、協定によりますと、自由交換可能通貨として本邦通貨を出資することが認められております。

　次に、協定によりますと、出資額の一部については、それが本邦通貨である円で払い込まれる場合には、本邦通貨の払い込みを国債の交付によってかえることが認められておりますので、この出資のために協会に交付する国債の発行等に関して必要な事項を規定いたしました。

　なお、この国債は、協会から要求のあり次第直ちに現金で支払われるべきものでありますので、政府は協会からこの国債について償還の要求があった場合には直ちに償還を行なうとともに、償還財源に不足がある等のため償還ができない場合を考慮して政府はその償還できない金額に相当する国債の買い取りを日本銀行に対して命ずることができることといたしたのであります。

　次に、協会が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所として日本銀行を指定することといたしました。

　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。

　日本開発銀行は、昭和二十六年に設立されたのでありますが、政府出資金及び政府借入金等の財政資金をもって重要産業に対する設備資金の融資を行ない、わが国経済の再建と産業の開発に大きな役割を果たしてきていることは御承知の通りでありまして、その開発資金貸付残高は現在約五千三百二十億円に上っております。

　このほか、同行は昭和二十八年以来いわゆる世銀借款の窓口として、電力、鉄鋼等の重要産業に対する世界銀行からの借款による外貨貸付をも担当しているのでありましてその貸付残高は現在約八百九十億円に達しております。

　わが国重要産業の設備資金を世銀借款を初めとする外貨資金によって調達することにつきましては、今後とも、これが円滑な導入をはかっていくことが必要と考えられますが、近年わが国の経済力の充実、国際信用の向上等に伴い、従来はもっぱら世銀借款が主体となっていたのに対して、今後は次第に外国の民間資金による借款を期待してよい段階になって参るものと考えられるのであります。このような事態に即応して、外国より民間資金を導入するための一つの方法として、この際日本開発銀行に外貨債券発行の道を開き、今後機会を見てこれが発行を行なわしめることが適切な方策であると考えられます。これがためできる限り早期に外貨債券発行の法律上の権能を日本開発銀行に付与することが必要であると考えられるのでありまして、ここに日本開発銀行法の一部を改正する法律案を提出いたした次第でございます。

　なお、この法律案の内容は、さきに第三十四国会に提出いたしました法律案の内容と同じでありまして、これに基づき発行せらるべき外貨債券の元利金支払いの政府保証については、昭和三十五年度一般会計予算総則においてすでに必要な措置が講じられている一のであります。

　次に、この法律案の概要を申し上げます。

　第一は、日本開発銀行が大蔵大臣の認可を受けて外貨債券を発行することができるようにすることであります。現在、同行の資金調達の方法は、政府からの借り入れと外国の銀行その他の金融機関からの外貨資金の借り入れに限られておりますので、外貨債券の発行について新たに規定を設けることといたしたのであります。

　第二は、外貨債券の発行額の限度を借入金と合わせ現行の借入金の限度額の範囲とすることであります。現在、借入金の限度につきましては、日本開発銀行の金融機関としての健全性を確保する見地から、資本金及び準備金の合計額すなわちいわゆる自己資本額の二倍までと定められているのでありますが、外貨債券もこの限度の範囲内で発行することといたしております。

　第三は、政府が、外貨債券の債務について、他の政府関係機関の発行する債券と同様、予算の定める限度においてこれを保証することができるようにすることであります。

　第四は、外貨債券の消化を円滑にするために、その利子等に対する租税その他の公課については、国際慣行にならい非課税措置を講ずることとしていることであります。

　以上のほか、外貨債券の発行事務の委託等について規定を設ける等所要の規定の整備を行なうことといたしております。

　次に、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。

　現在食糧管理特別会計において、食糧の買い入れ代金等の支払いに充てるため、証券を発行し、借入金をし、及び一時借入金をすることができる金額の限度額は、食糧管理特別会計法第四条ノニの規定により「最高四千四百億円」と定められております。本年度当初におきましては、この限度額の範囲内で不足資金をまかなうことができるものと予定していたのでありますが、本年の豊作により、米穀の買い入れ予定数量が当初の三千四百万石から四千百万石に大幅に増加するなどの関係から、現行の限度額の範囲内では不足資金をまかなうことができないものと思われますので、この限度額を引き上げる必要が生じたのであります。

　この食糧証券等の限度額と食糧の買い入れ費等の予算とは、本質的に密接な関係を持つものでありますので、食糧証券等の限度額につきましては、むしろ歳入歳出予算とあわせて国会の審議を仰ぐこととするのが最も合理的な措置であると存ずるのであります。従いまして、今後は、この食糧証券等の限度額は予算をもって国会の議決を経ることに改めようとするのが、この法律案の内容でございます。

　なお、この限度額につきましては、今回の予算補正におきまして本年度は五千百億円とすることとし、別途、特別会計予算総則により審議をお願いしている次第であります。