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国会審議›第37回国会›閣法第13号
閣法第37回国会 第13号成立修正あり

行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案

昭和35年法律第162号 行政機関職員定員法等の一部を改正する法律
提出昭和35年12月12日 内閣
付託参議院 内閣委員会
衆議院 内閣委員会
成立
昭和35年法律第162号
審議会議 7回・発言 608(政府答弁等 247)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院内閣委員会

  1. S35.12.13趣旨説明内閣委員会 2158
  2. S35.12.16質疑内閣委員会 4115
  3. S35.12.22附帯決議本会議 1
  4. S35.12.22委員長報告・採決本会議 8118
  5. S35.12.22衆議院修正部分趣旨説明・質疑・附帯決議・討論・採決内閣委員会 6273

衆議院内閣委員会

  1. S35.12.14趣旨説明内閣委員会 2106
  2. S35.12.17委員長報告・修正案・採決(修正)本会議 872
  3. S35.12.17質疑・修正案・附帯決議・修正案趣旨説明・採決(修正)内閣委員会 3147
  4. S35.12.22附帯決議本会議 1

附帯決議

参議院 内閣委員会昭和35年12月22日

内閣委員会は、次の三点につき今後政府が十分検討を加え適切な措置をされることを強く要望する。

一政府は本法により定員外職員を定員に繰入れるに当り、その者の身分、職種のみによらず、その者の在職期間の長短にも留意して選考せられたい。

二今回、本法により定員に繰入れられなかつた残余の定員外職員についても、政府は速かに検討を加え、その定員内繰入れが実現するよう予算上及び立法上の措置を講ぜられたい。

三郵政省に於ては、今回の改正を以ても猶業務の渋滞を来す恐れがあるので、政府は三十六年度に於て速かに業務量に見合う合理的な定員を確保し以て業務の円滑な運営を期するよう善処せられ度い。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103701013)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。