所得税法の一部を改正する法律案

　まず、今日の税制改正のうち、所得税法の一部を改正する法律案等について申し上げます。

　政府は、国民の租税負担の現状に顧み、合理的な租税制度を確立するため、一昨年税制調査会を設けて、国税地方税を通ずる税制改正の諸方策について鋭意検討を加えて参りましたが、昨年末にその中間答申を得、その後さらに検討を重ねた結果、昭和三十六年度におきましては、中小所得者の負担軽減をはかり、企業の経営基盤の強化に資するため、所得税及び法人税を中心として、国税について平年度約一千百三十億円の減税を行なうとともに、最近の情勢に応じ、租税特別措置について整理合理化を行ない、新道路整備計画の財源に充てるため揮発油に対する消費税の増徴をはかる等、所要の税制改正を行なうことといたしております。これらの税制改正諸法案のうち、今回、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案及び通行税法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。