就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律案

今回政府から提出いたしました就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　現在、経済的な理由により就学困難な事情にある児童生徒に対しましては、義務教育の円滑な実施に資するため、この法律に基づき教科用図書及び修学旅行に要する経費について、国の補助の制度が設けられておりますが、今回新たに学用品費及び児童生徒の通学に要する経費についても国が補助することといたしたいと存ずるのであります。

　すなわち、学用品は児童生徒が学習を行うため必要欠くべからざるものであり、その購入に要する経費は、困窮家庭にとっては相当の負担となっております。また、遠距離通学をする児童生徒の交通費も、困窮家庭にとってはかなりの重荷となっているのであります。そこで、このような困窮家庭の児童生徒に対して、学用品もしくはその購入費及び通学に要する交通費を給与する市町村に対しては、国は予算の範囲内において、これに要する経費の一部を補助することとし、もって就学の奨励を一そう推進しようとするものであります。

　なお、国の援助の範囲の拡大に伴いまして、法律の題名を就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律と改めることにいたしました。

　次に、修学旅行費の補助については、従来、小学校第六学年、中学校第三学年における修学旅行に要する経費に限って補助の対象としてきたのでありますが、僻地等においては、児童生徒数が少ない等の理由により、最高学年以外の低学年の児童生徒もあわせて修学旅行に参加させる例もありますので、これらの実情をも考慮し、最高学年以外の児童生徒の修学旅行に要する経費についても、補助の対象とすることといたしたのであります。