本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 20 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました、内閣提出、森林火災国営保険法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
森林火災国営保険法は、人工幼齢林のみを対象として、国が森林の火災による損害を填補するため昭和十二年に制定され、その後、昭和二十七年に人工壮齢林をも加えるための法律改正が行なわれて現在に至っていることは御承知の通りでありますが、わが国の林業が自然災害から受ける損害の甚大であるにかんがみ、このたび、森林の火災による損害のほか、気象災害による災害についても国営保険事業において填補することとするため、本案が提出せられたのであります。
しかして、改正案の内容は、政府が填補する損害は、従来の火災損害のほか、風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害といたし、これがため、本保険事業の名称を森林保険に改めようというにあります。
本案は、去る二月十八日提出され、二月二十三日政府より提案理由の説明を聴取いたし、慎重審議の結果、三月一日質疑を終了し、討論を省略し直ちに採決に入りましたところ、総員起立、本案は原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しましては、保険事故のひょう害、地震及び噴火による被害を加えることと、無事戻し制度の復活及び保険料率の引き下げを行なうことの附帯決議がなされたのであります。
以上をもって御報告を終わります。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第二 国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
日程第三 補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
日程第二、国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの例に関する法律案、日程第三、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律案、右三条を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について申し上げます。
この法律は、国債及びその償還財源の現況にかんがみ、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるべき償還資金の額について、次のような特例を設けようとするものであります。
すなわち、国債の元金償還に充てるための資金を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れる場合におきまして、その繰り入れるべき金額は、昭和三十六年度以降当分の間、財政法第六条その他、他の法律の規定により、国債の償還財源に充てる金額と合して毎年度の予算で定めるところによることとし、国債整理基金特別会計法の規定による前年度首現在国債総額の万分の百十六の三分の一の繰り入れは、これを停止することとしたのであります。
なお、この法律案に伴いまして、昭和二十八年度から昭和三十五年度までの各年度において国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律を廃止するとともに、廃止法律に定められておりました日本国有鉄道及び日本電信電話公社が政府に対して負っている法定債務の償還元利金の国債整理基金特別会計への組み入れに関する措置は、従前と同様、今後も継続することといたしたのであります。
次に、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、補助金等の整理合理化の一環として、昭和二十九年度以降昭和三十五年度まで毎年度実施して参りました特例措置を、実体法等についてしかるべき法的措置が講ぜられるまでの間、なお存続することといたそうとするものであります。
なお、この法律に基づく特例措置は、現在、文部省関係二件、厚生省関係一件、農林省関係三件、運輸省関係一件、建設省関係一件、合計八件となっております。
最後に、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律案について申し上げます。
この法律案は、地方財政運営の健全化をはかる等のため、今後国が直轄で施行する事業にかかわる地方公共団体の負担金については、すべて地方債証券による納付を行なわないこととするので、これに伴い、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止することとしようとするものであります。
以上の各法律案につきましては、審議の結果、去る二日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案通り可決いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入りまするが、三案のうち、まず、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第五 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本改正案の趣旨は、最近における市町村の廃置分合、名称の変更並びに土地の状況等にかんがみまして、簡易裁判所の名称、所在地及び管轄区域を変更しようとするものであります。
さて、法務委員会におきましては、三月三日質疑を終了し、討論なく、採決いたしましたところ、本法案は全会一致をもって政府原案通り可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第六 就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第七 盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第六、就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました、内閣の提出にかかる、就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律案、並びに、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。
まず、就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案の要旨は、経済的理由によって就学の困難な児童及び生徒に対する国庫補助の対象を広げて、新たに学用品もしくはその購入費及び通学に要する交通費を補助することとし、さらに、国庫補助の対象となる修学旅行に要する経費を小、中学校の最終学年に限定しないこととし、また、国の援助範囲の拡大に伴って、法律の題名を「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」と改めようとするものであります。
〔議長退席、副議長着席〕
本案は、二月四日当委員会に付託されて以来、慎重に審議されて参りました。その質疑のおもなるものは、交通費の単価、補助対象となる児童生徒の範囲の拡大、修学旅行の実態とその補助、さらに、補助と地方交付税との関係等について熱心に検討されました。これらの詳細につきましては会議録によって御承知を願いたいと存じます。
かくて、三月一日に至り、本案に対する質疑を終了し、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって本案は原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。
本案の要旨は、盲学校、聾学校、養護学校の小学部または中学部の児童生徒について、国または都道府県が支弁すべき経費の種類に、新たに学用品の購入費を加えようとするものであります。
本案は、二月四日当委員会に付託され、以来、審議を重ねて参りましたが、質疑のおもなものとしては、これらの特殊児童生徒に対し、さらに積極的な愛情をもって教育施策を講ずる必要がないか、高等部生徒に対する施策も小、中学部の児童生徒に準ずる必要がないか、これらの生徒に対する新職業の開拓についての方策、さらに、養護学校の義務設置等について熱心に検討されましたが、これらの詳細につきましては会議録によって御承知を願いたいと存じます。
かくて、三月一日に至り、本案に対する質疑を終了し、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。
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国民金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
通行税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
有価証券取引税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
Ｂ本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、国民金融公庫法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
国民金融公庫法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案外三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果について報告申し上げます。
まず、国民金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
国民金融公庫は、最近その資金量及び業務量の飛躍的増加に即応して、職員の増加、支所の増設等、機構の整備拡充に努力しておりまするが、その運営の衝に当たる役員は、公庫発足以来、増員されることなく現在に至っております。今後におきましても、さらに業務の増大が予想されますので、この法律案は、公庫業務の円滑な運営に資するため、この際理事二名を増員して六名としようとするものであります。
次に、通行税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法案は、汽車等の寝台の利用状況が現在では相当大衆化されていることに顧み、寝台料金等のうち比較的低額のものに対して通行税を非課税とするとともに、課税上の基準となる等級区分について規定の整備をはかろうとするものであります。
次に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法案は、わが国における社債市場育成策の一環として、新たに公社債投資信託が創設されたのでありますが、その受益証券が取引される場合の有価証券取引税の税率については、公社債の場合の税率と同様に、証券業者を譲渡者とする売買による場合は万分の一、その他の場合は万分の三の税率で課税しようとするものであります。
以上三法律案につきましては、本日質疑を終了して採決を行ないましたところ、いずれも全会一致をもって原案の通り可決となりました。
なお、通行税法の一部を改正する法律案に対しましては、全会一致をもって附帯決議を付すべきものと決しました。
附帯決議の内容は次の通りであります。すなわち、
汽車の寝台料金に対する税率に関しては政府は間接税体系の一環としてなるべく速かに再検討すべきである。というのであります。
最後に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
日本輸出入銀行は、昨年十二月末においてその融資残高千二百五十億円に達し、今後融資を必要とする事案はますます増加する見通しであり、三十六年度においては九百七十億円の貸付を予定し、これに対し新たに五百七十億円の資金を供給することとしております。このうち百二十億円は産業投資特別会計からの出資金を予定いたしておりますので、この法律案は、日本輸出入銀行の資本金五百八十三億円を、百二十億円増加して七百三億円としようとするものであります。
この法律案は、本日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、起立多数をもって原案の通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、国民金融公庫法の一部を改正する法律案及び通行税法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につき、建設委員会における審議の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。
本案は、最近における建設工事量の増大にかんがみ、建設工事の施工体制を強化し、かつ、適正な施工を確保するとともに、中小建設業者の一そう健全な発達をはかるため本法の一部を改正しようとするものでありまして、その内容を要約すれば次のごときものであります。
第一点は、登録制度に関するものであります。すなわち、建設工事の種類を、本法別表に掲げるもの及び土木一式工事、建築一式工事とし、登録を受けようとする者は、主として請け負う建設工事の種類ごとにその建設工事に関する実務の経験を有する技術者一名を常置するものでなければならないこととするほか、新たに総合工事業者の登録の制を設け、主として請け負う建設工事の全部または一部が土木一式工事または建築一式工事である建設業者で、それぞれの一式工事に関し指導監督的な実務の経験または業務管理の責任者としての経験を有する者一名を常置するものは、登録簿に総合工事業者の登録を受けることにより、総合工事業者と称することができるものとし、この登録を受けない建設業者は、主として請け負う建設工事の種類を明らかにした文字を冠する専門工事業者と称することができることとしております。
第二点は、建設業者のいわゆる格づけ審査を法制化したことであります。すなわち、建設大臣または都道府県知事は、公共性のある施設または工作物に関する建設工事で建設省令で定めるものの入札に参加しようとする建設業者の申し出があったときは、建設大臣が中央建設業審議会の意見を聞いて定める基準によって、その建設業者の経営規模その他経営に関する客観的事項の審査を行なうことができるものとしております。
第三点は、一定範囲内の建設業者団体についてその届出義務を法定し、これに対する指導監督の道を開いたことであります。すなわち、建設業に関する調査研究、指導等、建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達をはかることを目的とする事業を行なう社団または財団で建設省令で定めるものは建設大臣または都道府県知事に届け出なければならないものとし、建設大臣または都道府県知事は、これら建設業者団体に対して、建設工事の適正な施工を確保し、または建設業の健全な発達をはかるために必要な事項に関して報告を求めることができ、また、建設業者及び建設業者団体に対して、同様な目的のため必要な指導、助言及び勧告を行なうことができることとしております。
以上三点のほか、建設業に関する専門事項を調査審議させるために、中央建設業審議会に専門委員を置くことができるものとし、その他法改正に伴う所要の規定の整備を行なうことが本案の内容であります。
本案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十二日中村建設大臣より提案理由の説明を聴取、三月九日には参考人を招いてその意見を徴するなど、慎重審議いたしました。論議の中心は、本案の改正の中小建設業者に対する影響及び北海道開発事業と建設業対策との関連等についてでありましたが、その詳細はすべて会議録に譲ります。
かくて、本日質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決に付し、全会一致をもって本案は原案通り可決すべきものと決しました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時十六分散会
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出席国務大臣
法 務 大 臣 植木庚子郎君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
農 林 大 臣 周東 英雄君
建 設 大 臣 中村 梅吉君
出席政府委員
経済企画庁政務
次官 江藤 智君
文部政務次官 纐纈 彌三君
建設大臣官房参
事官 高田 賢造君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103805254X01419610309）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。