建設業法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につきまして提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　御承知のように、建設業法は、昭和二十四年制定以来、建設工事の適正な施工の確保と建設業の健全な発達に寄与して参っておるのでありますが、最近における建設工事量の増大にかんがみまして、建設工事の施工体制を強化し、建設工事の適正な施工を確保いたしますとともに、中小建設業者の一そう健全な発達をはかることが必要と考えられますので、同法の一部を改正いたしまして、建設業者の登録の要件を整備いたしますとともに、総合工事業者及び専門工事業者の名称、建設業者の経営に関する事項の審査及び建設業者団体に関する届出等につき必要な規定を整備することといたしました。

　以上がこの法律案を提出いたしました理由でありますが、次に、その要旨について御説明申し上げます。

　まず第一に、現行の建設業法におきましては、第五条に定める要件に該当する者は、登録の申請に関する資格を得るのでありますが、この資格につきましては、広く建設工事に関して学歴もしくは資格及び実務の経験を有する者等といたしておりまして、建設業者が主として請け負う工事とは直接には関連を持たなくてもよいことと相なっている結果、資格要件が軽易かつ画一的にすぎるといううらみがありましたので、これを建設業を営む場合の主として請け負う工事の種類に対応した資格要件を必要とすることといたしまして、建設業者の施工体制の強化をはかることといたしたのであります。

　また、現行の建設業法では、一般的に建設業を営むために必要な建設業者の登録について規定があるにとどまっておりますが、建設業者は、建設工事を施工するにあたりまして、土木一式工事または建築一式工事を総合的に施工するものと、各専門分野において施工するものとの二種に区分されている実態に即しまして、建設業者を総合工事業者と専門工事業者に区分することといたしました。すなわち、主として請け負う建設工事の全部または一部が土木一式工事または建築一式工事である建設業者であって、建設業者の登録の要件とされている資格者のほか、土木一式工事または建築一式工事に関し指導監督的な実務の経験または業務管理の責任者としての経験を有する者を常置するものは、総合工事業者の登録を受けることにより総合工事業者と称することができることといたし、この登録を受けた者以外の建設業者は、主として請け負う建設工事の種類を明らかにした文字を冠する専門工事業者と称することができることといたし、また建設業者が表示する標識には、総合工事業者または主として請け負う建設工事の種類を明らかにした文字を冠する専門工事業者の名称を記載させることといたしたのであります。

　第二に、現在公共性のある施設または工作物に関する建設工事の入札につきましては、注文者は入札参加を希望する建設業者の資格について一定の基準により審査を行ない、その中から入札参加者を決定するのが通例になっておりまして、この基準につきましては、現行法の規定により、中央建設業審議会において、入札参加者の資格に関する基準を作成し、各注文者に対し、その実施を勧告し注文者に利用されているところであります。この基準による審査のうち客観的事項に関するものにつきましては、各注文者が個々に行なうよりも建設業法の施行をつかさどる行政機関において一括して行なうことが適確妥当であり、また、その審査の手続については、法律の定めるところによりまして公正妥当な方法によって適確に行なうことが適当であると思われます。そこで、公共性のある施設または工作物に関する建設工事の入札に参加しようとする建設業者につきまして、建設大臣または都道府県知事は、その申し出により経営規模その他経営に関する客観的事項の審査を行なうことができることといたしました。

　なお、この審査の項目と基準につきましては、中央建設業審議会の意見を聞いて建設大臣が定めるものといたしており、この審査の結果については、建設大臣または都道府県知事が申請した建設業者または注文者の請求によって通知することといたしております。また、この審査の結果に異議のある建設業者は、その審査を行なった建設大臣または都道府県知事に対して再審査の申し立てをすることができることといたしております。

　第三に、建設工事の適正な施工を確保し、建設業の健全な発達をはかるためには、建設業者団体の自主的活動による建設業の整備振興に待つところが多いのであります。これらの団体の健全な発達を期するため、行政庁としては、これらの団体に対し適切な指導を行ない、また、建設業者に対して、直接指導監督するほか、その所属する団体を通じて指導を行なうことが適当であると考えられます。よって、建設業に関する調査、研究、指導等建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達をはかることを目的とする事業を行なう社団または財団で建設省令で定めるものにつきましては、建設大臣または都道府県知事に対して、所定の事項につき届け出なければならないことといたし、これらの団体に対して、建設工事の適正な施工を確保し、または建設業の健全な発達をはかるため必要な事項に関して、建設大臣または都道府県知事は、報告を求めることができることといたしております。

　第四に、現在、中央建設業審議会は、建設業に関する事項について関係各庁に建議するほか、建設工事の標準請負契約約款、入札参加者の資格に関する基準並びに予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができるのでありますが、その所掌する事項は複雑多岐にわたる上に、その調査審議する内容によりましては専門的な知識を要しますので、建設業に関する専門の事項を調査審議させるために、中央建設業審議会に専門委員を置くこととしたものであります。

　第五に、建設大臣または都道府県知事は、その登録を受けた建設業者または届出のあった建設業者団体に対しまして、建設工事の適正な施工を確保し、または建設業の健全な発達をはかるために必要な指導、助言及び勧告を行なうことができることとしております。

　このほか、以上の措置に関連いたしまして所要の改正及び罰則の規定の整備を行なっております。

　以上が建設業法の一部を改正する法神案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。