予防接種法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　急性灰白髄炎、いわゆる小児麻痺の罹患者は近年大幅に増加し、特に昨年の流行期に際しては一部地域において著しい蔓延を見たのであります。政府はこれに対処するため、伝染病予防法による各種防疫措置を行なうとともに、その最も有効な予防方法である予防接種の重点的な実施をはかってきたのでありますが、今回予防接種法を改正して、急性灰白髄炎を予防接種を行なうべき疾病に加え、予防措置の徹底をはかることとした次第であります。

　以下簡単に法案の内容を御説明申し上げます。

　まず第一に、急性灰白髄炎を定期及び臨時の予防接種を行なうべきものとして加え、その定期を、第一期を生後六月から生後二十一月に至る期間、第二期を第一期終了後十二月から十八月に至る期間と定めたことであります。

　第二に、市町村長が定期の予防接種を実施したときは、実費を徴収しなければならないとされているのを改め、実費を徴収することができるものとし、その他必要な条文の整理を行なうこととしたのであります。

　なお、改正法は、昭和三十六年四月一日から施行するものとし、急性灰白髄炎に最もかかりやすい年令層である生後三年までの乳幼児については、経過的に、別に定期を定めて予防接種を行なうことといたしております。

　以上がこの法律案の概要でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことを御願い申し上げます。