社会労働委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 52 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
できるだけそのようなことになりますように努力したいと思います。
私は、この母子福祉資金の貸付の問題については前々から要望申し上げておるんですが、ずいぶんよくなったといいながら、今小柳委員が言われたように、申し出て借りられないという嘆きが非常に多いんです。あんまりきびし過ぎるというようなこと、それから地方の県でやはり負担金ですか、こういうことの関係もあって、ほんとうにほしい人が借りられてないんです。縁故関係なんと言っては悪いけれども、そういう人たちに割合スムースに行って、ほんとうにほしい未亡人の手に渡っていないといううらみが非常に強いのでございます。ですからあなた方が全国を調査してどういうふうなことになっておるか知りませんけれども、この精神からいけばそういう未亡人にこそ貸してほしいというような者が借りられておりませんので、この点については十分に御検討になって、この法の精神を生かすような運営をしてもらいたい、これをとくと厚生大臣にお願いしておきます。
先ほど来だんだん言われておりましたので、運用の上で十分この精神を生かしていくように努力して参りたいと思います。
御異議ないと認めます。それではこれより討論に入ります。
御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
なお、修正意見等おありのときは、討論中にお述べを願います。——別に御発言もないようでありますから、討論はないものと認めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
それでは、これより母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。本案を原案の通り可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全員一致でございます。よって本案は、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、議長に提出する報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、午前中に引き続きまして社会労働委員会を開きます。
予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
御質疑のある方は順次御発言を願います。
ちょっと速記をやめて下さい。
〔速記中止〕
速記を始めて。
私はこのソーク・ワクチンは非常にけっこうだと思います。例の、生きたワクチンでございますか、あれができた場合において、このソーク・ワクチンというようなものはどういう格好になっていくかということを承りたいのでございますが。
最初このソーク・ワクチンと生ワクチンとの関係を私の方から申し上げます。それの生産関係の事項は薬務局長からお答えしていただけば適当かと思います。
ソーク・ワクチンを現在中心にやっておりますが、これは世界じゅうで全部データがそろって、四億というような人口にもやられておりますし、日本としてももう生産に入り、すべてのデータがそろっているので、これを有効としてやっておるわけであります。ただこれが、生ワクが、もし有効であって、しかも経口という便利なやり方で、これもいいとなった場合に、これの移行期がまず第一に問題になるわけであります。ある時期まではソーク・ワクチンでやるが、その後生ワクでいくかという問題でありますが、これを従来の外国の例から見ましても、それから学説的に見ましても、作用の機序が違う。生ワクチンの方は一ぺん有毒ポリオ菌が入ってきました場合に、これを腸の中でもうすでにそれの発育を阻止してしまう。つまり、腸管の壁それ自体に免疫力を与えて、ここで阻止してしまう。従って、有毒なポリオ菌が入りましても、腹の中で、そこで絶滅をして、もちろん腸管からも肉体自身には入らない、こういうやり方のものでございます。ソーク・ワクチンでは、そうではなくて、注射によりまして、からだそれ自体に免疫をつけてあるわけでございます。従って、生きた有毒の菌は腸壁からは入り得る。しかも腸の中では増殖は続ける、こういうととでございまして、ただし、それが血中に入りまして、人体の組織に回った場合に、何ら病変を起こさない。同時に、それの中における発育を阻止する、こういうような作用の問題でございますので、従いまして、この両方の機序の差から見ますと、ソーク・ワクチンをどんどんやっておくならば、生ワクチンのいろいろな製造過程その他から、若干当初の間不十分であっても、腸壁を通じて網の目をのがれたものが入りましても、肉体自身にも免疫を与えておけば、これは万全である、こういうような形で、外国の例から言いましても、当初の間は両方並行して当分やる、こういうことになっておりまして、ある程度になりましてから、生ワクの方がいいとなれば、これに全面的に切りかえていく。しかし、そのある時期というのが四年も五年も続けた方がいいのか、さらに十年ぐらい続けて、いわゆるこの生ワクチンの弱毒のヴィールスによりまして、有毒なヴィールスを、これを日本の国土で置きかえてしまう。つまり一方で絶滅しておけば、今度はもう一方のソーク・ワクチンの肉体の免疫力を期待する必要はなくなるわけでございます。まあその移行期はどのくらいを考えますか、ということは、まだ定説がございませんので、わが国としてまだそこまで見込めません。しかし、いずれにいたしましても、当初の当分は並行が一番安全であり、また、最有効である、こういうような見通しを立てておるわけであります。
生ワクの問題は相当各国でも研究しておって、あるいはこちらも研究をして参りますけれども、案外早い時期に到達するようなことがありはしないかという、実は心配と申しますか、希望と申しますか、あるわけなんでございますが、これが、今政府は要するに、ソーク・ワクチンをなるべくたくさん作ってもらうように奨励をしておる。場合によれば、いろいろな融資までも心配してやらなければならないというので、非常な努力を払っていて下さることを私は感謝しておるのですが、これが案外早いときに、まあ十年後とか何とかいうならあれでございましょうけれども、案外早いときに切りかえの時期がくるというようなことに、もし、これは仮定でありますから、仮定に対しての御答弁はできない、かもしれませんが、そういう場合には、現在作っておるところのあの施設というものはどうなるか。生ワクは非常にたくさんできる。だから日本で二カ所くらいでたくさんじゃなかろうか。しかも、そうすれば監督も十分いくし、格安にもいくしということを考えた場合においてこれは薬務局関係でございましょうが、そういうふうな製造業者に対してどういうようなことをすればいいのか、ほかの面に使っていいというような調子の建物だけでなくて、いろいろな施設やいろいろな問題がありますが、こういうようなときに政府としてはどういうお考えをお持ちであるかということをちょっとお聞きしたいのです。
現在ソーク・ワクチンの国内生産は、六社で生産を現実にやっているわけでございますが、ただいまの御質問のように、生ワクチンの製造あるいは使用というものが、近い将来に実現した場合にどういうふうに従来製造しているソーク・ワクチンの製造施設になるかという御質問でございますが、先ほど公衆衛生局長の答弁にもございましたように、近い将来に一気にソーク・ワクチンが生ワクチンに切りかわるというような予想よりも、むしろある期間並行的に併用され、そうしてそのある時点を通って生ワクチン専用のものになるというような見通しの方が現在強いわけでございますので、現在の六社の製造は、これは大体私どもの予想といたしましても、現在今の時点におきましては、従来全く予防接種の措置をやっておりませんでしたので、生産と需要との間にどうしてもアンバランスができる。従って、これに対しましては外国のワクチンを輸入いたしまして、臨時応急の措置として考えておるわけでございまして、これ以上国内の施設を拡充するということは、むしろ私どもとしては差し控える。そうしてむしろこれからの問題は、生ワクチンの研究体制の確立あるいはそれの研究の成果から実施に当たってきますならば、生産の研究もこれからやっていく、そういうことで切りかえていく。そうして併用の時期ということがございますので、そこでうまく調節ができるのではないか。それ以後ある時点がきまして、ソーク・ワクチンの製造が全く要らなくなるというふうな時期までのその期間において、生産と需要との関係を調節しながら、もし不用の施設がございましたならば、それを他に転用するなり、あるいは生ワクチン製造に一部切りかえるものがございましたならば、それを切りかえていく。そういうような点におきまして私どもの方も生産業者に対して指導をしていきたい、あるいはそれに対して財政措置その他が必要でございますならば、そのときにその辺も検討していきたい、かように考えております。
私は考えてみると、うまくいけば二カ所か、できるなら一カ所でもいいのではなかろうか。せいぜい二カ所くらいになりはしないかと思うのですが、他に転用するといっても、自分のものじゃないですからね。向こうの品物ですから、政府はそういうときには一体補償するのですか。
もちろん企業の責任において施設を行ない、現在生産しておるわけでございますので、転用と申しましても、転用するように私どもの方で指導するのでございまして、国がそれをしろというようなことを命令をもってやるわけにいきませんけれども、生ワクチンを六ヵ所で作るということは、おそらく不用ではないかと思いますので、生ワクチンの製造に切りかえ得るものは切りかえる。そうしてソーク・ワクチンとの併用の時期はしばらくございます、その期間において、将来不用になる見通しがございますならば、その期間において、業者自身の責任において他の用に供し得る道があるかどうか、そういう点を私どもも相協力しまして転用の方策を考えていきたい、そういう趣旨でございます。
それでは思い出すのですが、BCGというものが無効有害であるというようなことを責任者が言うたために、ほとんど政府の依頼によって作ったBCGがもう使えなくなったわけです。衛生行政の責任者がそういうことを言うたために。そのために、有効期間は六カ月——今は一年になっておりはしませんか、たしか六カ月過ぎちゃって。これが普通の業者ならば私は損害賠償を政府に訴えるだろうと思う。何月には百万人分、何月には五十万というように、ほとんど製造命令をもらっておったわけです。ただし、これは政府と一体の団体であり、まあ指令書みたいなものはもらわなかった。そのために、当時の金で約三千二百万円ばかりのものがみんなふいになっちゃった。検定料も出しているのです、政府に。こういったようなことになりましたので、これはソーク・ワクチンも有効であり、生ワクも有効であるからそういうことはないでしょうけれども、切りかえのような場合、そういうときには私は非常に慎重な行政上の措置を講じてもらわないと困りゃしないか。その当時もそれに対しては、政府に損害賠償を訴える、こういう意見が有力者からありましたけれども、まあまあそんなことは、そのうちには政府もどこかで埋め合わせをしてくれるだろうからというので過ぎましたけれども、こういう問題は、私は影響するところが非常に多方面にありますから、行政的には十分私は切りかえのときをそれぞれよほど前から準備していただいて、そして、まあ学問的には割合に早くきまるかもしれませんけれども、そういう点も十分に御考慮願いたいということを申し上げまして、私はこの質問を終わります。
ただいまの勝俣先生の御忠告は、私どももこれから近い将来において起こってくる問題だと思いますので、十分気をつけまして処置したいと思います。
私も一、二お聞きしたいと思うのです。私はこの専門家じゃありませんから、具体的な今度の、急性灰白髄炎というのですか、これの参考資料を見てみますと、昭和二十四年からの資料がここに出てますが、相当な被害者や死者がここに出ているわけです。それで、今度この接種をおやりになるということになったのはけっこうなんですが、今まで厚生省はこのまま、今日までだんだんと減ってきておることは事実ですけれども、これだけのたくさんの被害がありたのに、なぜ予防をおやりにならなかったかということをお尋ねしたいのです。それが第一点でございます。
それから第二点は、この資料を見てみまして、私たちの今まで聞き覚えの知識からいくと、どうも衛生上悪い所に出るんじゃないかということが言われておった。そういう工合に私は聞いておった、的確かどうかは別としまして。ところが、外国の資料を見てみますと、むしろ文化の高い所に多いという数字が出ているわけです。これは、どういうところからこのような病気が起きてくるのかということを、非常に初歩的な質問ですけれども、それからまずお聞きしたいと思うのです。
第一点のなぜもっと早くからこの予防措置を、ことに予防接種による予防措置を講じなかったかという御質問でございます。これはその資料の三十九ページの点かと思いますが、ここにございますように、昭和二十六年に四千二百名という高率な発生を見ましてからずっと三十一年に至るまで、むしろ減少の傾向にありまして、しかも当時諸外国の例を見ますと、日本の約十倍とか、十二倍というものすごい猛威をたくましゅうしました。むしろ日本のいろいろな条件があまりこれには被害を受けないで、だんだんと減少するのではないか、こういうような見通しが当時立てられておったわけでございまして、しかも当時三十一年くらいまでは予防接種がまだ世界的に研究中でございまして、まだ実施に至っておらない、こういうような状況でございまして、一般的な伝染病予防のやり方のみできた。ところが、三十二年を転機といたしまして、患者の発生は年々急に増加を始めたわけでございます。そこで、これはどうにもならぬというので、三十二年に当時の伝染病予防調査会に、どうもおかしげな傾向にある、この対策をどうしたらいいかということを諮りまして、それで伝染病予防調査会はまず第一に、今までこれは届出伝染病というようななまやさしい取り扱いであったのを、赤痢や腸チフスのごとく伝染病予防法による他の厳重な法定伝染病と同じ扱いをすべきがまず第一歩であるという答申を得まして、それに基づいて結局実施いたしますことにして、三十四年六月指定伝染病にいたしたわけでございます。と同時に、当時進んでおりました世界のソーク・ワクチンの研究の成功に基づきまして、これも取り扱う。すなわち日本でも実施するということで、まずこれの輸入をした場合の検定をぜひいたさなければいけませんので、検定の能力の付与、それから国産も必要である。こういうような重要なものを外国品だけに仰いでおっては、もしとだえた場合どうしたらいいかというので、これの生産計画を三十三年以降立てまして、予研に逐次予算を国費で盛っていただきまして、モデル・プラントを作り、それから検定施設を三十三年以来逐次整備したわけでございます。大体その進行の仕方で、三十五年くらいを頂点といたしました、この日本の再び増勢に変わりました年々二割ないし三割程度の増加に対するスピードに対してはちょうどこの態勢でいいであろう、こういう当時の学者の意見、それから行政の方針を立てましてきたわけでございます。ところが、昨年の三十五年に一挙にして、その前年の二倍というような異常な発生を見ました。そのために予防接種液の製造計画、輸入計画も急激に歩調が合わなくなったわけでございます。御承知のように、昨年の夏以来、緊急措置、しかもそれはおくれおくれというような状況でございます。従って、これを逆に言いますと、昨年からのこういう重大な変化に対する流行予測、その他がまあ少し間違っておったというか、あるいはこういう突発の大流行というものが、当時のすべてのデータでは予測できなかった。こういうようなことの結末でございまして、しかもいずれにいたしましても、こういうような大流行が出て、犠牲者がふえたということは、これはまことに遺憾なことでございます。そういうようなことで三十五年の予備費等による緊急措置、それから三十六年から最後の仕上げである予防接種法の改正、こういうものを正規に実施に移す、こういうことになったわけでございます。
それから第二点の、いわゆる先進国と称せられる国、ちょうど四十六ページにございますように非常に多いのでございまして、その四十六ページの資料をごらん願いますと、たとえば最も激しいのは世界でも相当文化の進んでいるというデンマーク、これが今から数年前の一九五二年には人口十万人当たり百三十一人起こり、当時日本におきましては二・七人ということでございますから、五十ないし六十倍という濃厚な発生を見た。アメリカにいたしましても、当時は三十六名というやはり日本の十四、五倍、こういうふうな状況であったわけであります。当時日本では、これはむしろ被害の少ない側で安心した側でございまして、国内の学者といたしましては、この小児麻痺というのは、発生した人には気の毒であるけれども、大体千人に一人くらい発病するので、ですからほとんど生まれた子供が日本においては大体最初からいろいろの環境から洗礼は受けておる。しかし、日本人で発病するのは千人に一人で、九百九十九人までは軽い感染を受けて、何ら臨床症状を起こさずに、むしろ免疫だけ獲得する。ちょうど今言っておる生ワクチンによる免疫効果のようなものを日本の状況では自然的に受けておる。それで、万々一、千人に一人くらい体質の弱い者が発病する。ところが、アメリカ等では文化が進んでいるために、環境衛生等が進んでいるために、生まれてからごくわずかしか洗礼を受けない。結局、洗礼を受けるのは、だんだん社会に出る、学校に行くとか町中を非常に毎日出歩くという状況になって初めて濃厚な洗礼を受けて、それによってしか免疫を受けない、受けるチャンスがないので、洗礼を受ければ濃厚に受ける。それで年長者に爆発的にどんどんふえる、こういうような学説の見解でございます。ルーズベルト大統領もあれはたしか大学卒業当時に初めて感染をした。そういうような学説に今までなっておったわけでございます。従いまして、学説から言いますと、環境衛生がよくできておる所は年長になって起こる。その場合に従って子供のときよりも洗礼のチャンスが何倍もある、こういう場合であると、その国には患者の発生数はずっと多くなる、こういうことでございます。逆に、最初から環境が悪いところは起こらない、ただし、起こった場合には、そのごく身近な周辺には環境が悪いために伝播の可能性は非常に濃厚である。従って、そういう所に未感染の者がもし足を踏み入れると、これは的確に起こるということになっておるわけでございます。従って、昨年の日本の流行の地域を見ますと両者がございます。初めて東京などからきた子供の周辺が非常に環境が悪いために同じような年配の子供に起こったという旭川地区の不良衛生地区、これは今の後者の問題で、ございます。それから割合モデル地区になっておるところで集団的に発生したのはやや年令が高い方に傾いておる。それはすなわち少し文明国的な傾向を持った発生の仕方、こういうような実績が今のところ出ております。
そこで、今、局長のお話ですと、三十一年になって予防医学が日本で議論されるようになった、こういうお話ですが、外国の例を見ると、特殊なところは別として、二十七、二十八、二十九年ごろ、一九五三年ごろからは急激に減っていく傾向になってきているわけです。この五五年くらいからは非常に急速度に減っております。昭和三十年……。そうすると、このような国は、今、日本では三十一年当時から問題になったと言われるけれども、このような国はどういう方法で予防をやってきたのかということをお聞かせ願いたい。
これは何といいましても、一九五五年が一つの画期になったわけで、ございまして、この年にソーク・ワクチンのまず大量試験投与がアメリカその他の諸国で始めた年でございます。このときはまだ有効度というものは正確にはわかっておらなかったのでございますが、大量のこれを計画的に始めた年でございまして、アメリカにおきましては、最初の年度、ちょうど日本が昨年夏から計画しておりますようにほぼ近い投与率で注射を始めた。最初国民の六%を初年度やっていくということで、大体欧州の諸国もアメリカに右へならえをいたしまして、ソーク博士がこれを主唱した年かと思いますが、初めてそれが試験で始めたものが逐次行政的に移されて減り出した。ただ、これでもごらんのように、たとえばデンマークが一九五五年に一・六に減りながら翌年には四・三に一挙に三倍になったわけでございまして、日本が昨年とおととしと比べて二倍になったという以上に相当問題を起こしたであろうと推察ができるわけで、せっかく前年度やっと減ったものが翌年多い年の半分くらいに戻ってしまったというような状況でございまして、その点を各国でごらん願いますと、非常に減ったりふえたりしております。フランスが三十一年に二・六に減ったかと思うと、三十二年には一挙にその約四倍もふえた。これでありますと、二千くらいに減ったものがまた一万人出た、こういうことでございます。おそらくこれはやはりその国全体の免疫がほとんど高年令にまで行きわたるというようなことがありませんと、数年間は不安定である、こういうふうに思われるわけでございます。どの国もそういう傾向をたどっておりまして、比較的安定して下がってきておりますのはアメリカでございまして、これは逐次大体年次半分ないし三分の一ずつ低下している。これは今申し上げましたように、発明した国といたしまして、計画的に着実に大量投与を続けてきた、こういうわけでございます。
この前の委員会で坂本委員からいろいろソーク・ワクチンを初め生ワクチンの関係についての製造面からの議論がここであったのです。私は今日ソ連やアメリカが生ワクチンをやって非常に効果を上げているというお話を聞いて、非常にけっこうだと思っている。問題はそういう予防によって病源を根絶するという方法を、今日の医学の発達したときですから、大いにやってもらわなければならぬが、どういう経過を経てこのような病気になるのかという問題の解説がどうもよくわからない。だから、たとえば環境的にはどういう環境の、今のお話ですと、環境衛生の発達したところでは年が寄ってから出る。悪いところは生まれたばかりに平均で出るということになると、なおさらわからなくなってきますから、一つ専門的な立場から、一般人が聞いてわかるような説明を一つしてほしいと思います。
これは手っとり早く言いますと、日本を例にとりますと、日本の国土にはビールスが多量に、特別な僻地、山村の処女地を除いては充満している。こういうことで、その充満している菌が人の口に入り、これが腸間で増殖をいたしまして、また糞便で主として排泄されて、これが国土と口とおしりというものを循環し続けておる、こういうことでございまして、従って、それは水を通過しあるいは糞便、屎尿等あるいは下水、汚物、これを通過いたしまして、いわゆる循環を日本の状況では続けておる、こういうことでございます。これを遮断しない限り、この発生は避けられないということでございます。遮断の方法として、糞便等を一切人間の方に、たとえ出された菌も人間の口に戻ってこないという方法で一つの完璧な環境衛生対策をやることになりますが、これは今言いましたように、諸外国のあれだけ進んだ国でも、それを完璧にやることができないので、年長になれば口から必ずやはり受けるという可能性があるので、ほとんどポリオの予防方法に関する限り、この環境衛生の改善策だけをもってしては絶対に不可能であろう、こういう結論でございます。従いまして、そうなりますと、人間の口には当分入ると、これを覚悟の上で、入ってもその菌が増殖して、さらに肉体の中に入って、いわゆる臨床症状を起こすに至る悪い発育をさせないようにすると、これがもう一つの遮断方法であります。そのために、予防免疫のやり方を各国とも取り上げ、日本も取り上げておると、こういうことでございます。もちろん、今の口に入らぬようにする方法は、汚物処理等の排泄物を遮断する方法と、それが回り回って、口に入る、飲食物、水道の水、こういうものを完璧な消毒状態に置いたら入らぬのじゃないか、こういう問題があるわけでございますが、しかし、これはどんなに飲食物等それだけやりましても、人間の手足というものはついて回るわけでございまして、たとえば赤ん坊の場合には、母親の飲食物をいかに注意いたしましても、畳の上をはっている間は絶対に手から入るということで、乳児の発病は、ほとんど手足を口にするために入るのが非常に多いのでございますが、かような形になっておるのでございます。従って、これはあくまで口から入る消化器系統の伝染病であって、しかも非常に濃厚に、赤痢菌の充満の仕方とか、腸チフスの充満の仕方とは全然雲泥の差で、充満をし尽くしておると、こういう状況でございます。
そういう御説明で大体わかるような気がするのですけれども、もう少ししろうとにわかるように言ってほしいことは、空気中に充満しておるということなんですか、どうですか。特定な空気中におらないとすれば、伝染病なら固定したものについて、口だとか、そういうところに、水から入っていくのかどうか。ばい菌というものは熱にはどういうことになるのか、そういうことを言ってもらわないと、どうも、今のお話だけじゃわからぬのです。
これは充満しておるといいましても、あらゆるところにしておるのじゃなく、今言いましたように、糞便から排泄された経路、行く先々に充満しておるという意味で、従って、このヴィールスは非常に小さいものでございますが、これは熱には弱い。それから冷たさには相当耐える。それから水分はあっても、これはある程度生き延びる。ただし乾燥状況よりは弱い。こういうふうな生理を持っております。従って、大体、汚物、要するに菌を持っておる人からばい菌が出ましてから、大体、糞便を通じて——尿から出ることはまずまずまれでございます、糞便から出ましたものがいろいろな方法で散漫していくと、ただし、野菜等に未処理の糞便がかけられますと、これが一定の日数、日光の照射を受けますと、ある程度でこれは死滅をいたしてしまいます。むしろ下水とか水の状況、それからぬれたごみとか、こういうところには幾らでも生き長らえておる。また、その中でも増殖をしていく。従いまして、そういうところの土の中などには幾らも発見されると、こういう状況でございます。
そこまでの話はわかりました。私が聞いた話では、大気の中にはばい菌がおるという話を聞いたのですが、今話を聞いてみてそうでないということがわかったのですが、そうすると、今のお話の続きにいきますと、空気の中にはおらない。物について熱には弱いけれども、その他の水とか冷たいところには割に強い。そうすると、だから土とか要するに野菜、食物ですね、水というものについてくるというわけです。だからそういうものが多いほど病気がよけい出るというような、環境衛生の悪いところにまず出てくるというのが理屈で、われわれはそう割り切れる。ところで、文化国で、中年になってから出てくるというのは、何からこれが入ってくるのか、そういう理屈がこれは割り切れないじゃないですか。こういう今のだけの解明なら文化、環境衛生の発達した国で、中年になって出てくるという理由の説明を一つして下さい。
今までの知れておる、私の聞いた範囲でも、その点いつも疑問に——長いこと学界でやっておった問題なんでございますが、今のところ、一応の結論的な観測として承知しておりますのは、やはり不良な環境、すなわち人間の口に入りやすいところの方がほんとうは感染しやすい。しかし、それをたとえば赤ん坊が生まれます。日本の場合には、最初から生まれると同時にもうそういうように外界からしばしば受けておる。ところが、生まれたてには、母親の免疫を受けておりまして、約半手間はほとんど免疫を持っておる。そういう間には、入っても腸の中で増殖はいたしますけれども、病気にかからないで、いわゆる患者にならぬで免疫だけは強められていく。こういう形といいますのは中和抗体といいまして、入ったかどうかという血清の反応をやりますと、日本人の場合にはほとんど生まれてから半才の間にそういう免疫力を持っております。その後一ぺん非常に落ちるわけでございます。そのときにぽっと出てくるわけでございまして、大体〇・五才から一・五才までの間に、日本じゅうの一年間に起こる患者の七割近くが資料にも出ておりますが、かかってしまう。ですから、これは明らかにそのときに濃厚な感染を受けておる証拠でございます。ところが、今のアメリカあたりの例から見ますと、二才、三才まではまだそれだけの抗体を持っておらない。すなわち洗礼を受けておらないということでございまして、だんだんと環境がよくても相当に濃厚に受けるチャンスが出てくる。高年令になって、社会にひんぱんに接触が起こるというときになって免疫抗体が上がる。同時に、その年代に患者が出てくる。こういうようなことに今のところなっておりまして、従いまして、子供のときにはやはりよけいにかかる。年令の若いときにかかる。先ほど申しましたように、ばい菌は浴びても、発病するのは千人に一人とか、五百人に一人でございますから、むしろその他は免疫だけ受けて、かかることはかかるが、免疫だけ受けて発病しないで、むしろ幸いなものが早くたくさん出てくる。こういうふうに大体の今の学説の観測はなっておるわけでございます。
アメリカの、ここに表がありますね。一九五九年の表を見ますと、ずっと三十才ぐらいまでは相当な率になっておるようですね。そこから初めて減りかけているということなんです。だから、その今の御説明だけでは、どうも主として概念的には、環境衛生の悪いという言い方はともかくとして、食物であるとか水であるとか、大体環境衛生の進んでないところに多く出るような気がするのです。だからそういうものが、社会に、中年になって、文化国で出てくればかかるというなら、たとえばフランク・ルーズベルトあたりですと、おやじが大統領をやったような家ですから、そう生活も貧困じゃなかったと私は思うのだけれども、そういうところの人が中年になって出てくるというのは解明がちょっと弱いですね、今のお話じゃ、どうですか。それじゃ私は人に説明できませんね。
私もそこは学者でないので申しわけないのですが、ただ、今の大統領の問題、この今の表をおっしゃっておると思いますが、これは年令階級別に同じような状態で、アメリカは出ております。ですから、毎年人口が十万人のところに一才の辺でも二十人出る、十才の辺でもまだ二十人出る、こういうふうに比較的充満の仕方が薄いものでございますから、子供もおとなも同じような状況ですね。免疫が完全にみなできないでかかっていく。日本のは点線で書いてありますように零才のときぱっと受けてしまって、そのときに発病したものは発病したもの、残りのものは免疫だけ受けておるために、あとで濃厚なあれを受けましても、急激に三才、四才、五才ぐらいから、非常に出なくなる、しかし、免疫はできておる、これは血清反応をやりますと。ですからこういうような意味で、やはりこのルーズベルトのあれからいいますと、ちょうどこのアメリカの横の線のどこかにぶつかった、こういうことになるだろうと思うのでございますが、しかし、これは学説的には正確に私もそこまでわかりませんが、大体そんなようなふうに文明国と日本の差、あるいは後進国との差、これは確かに重大問題になるわけでございまして、対策を立てる場合にその環境衛生と予防接種、それから免疫効果の問題、これにいろいろな総合対策を立てる場合、やはり判断のもとになるわけでございます。ポリオに関する限りはよその国と比べて環環衛生を外国並みにしたらどうかという問題よりも、日本の、こういう状況にある国内において、やはり環境衛生の悪いところが起これば、その周辺は非常に危険な状況になる、やはりそういうふうな工合が悪いところはやはり工合が悪い。こういうふうで、国際的にはちょっとそれが当てはまらぬのじゃないか、こういうようなところであろうかと、こう思っております。
そこのところはちょっとわかりにくいけれども、これは専門家でないか円、私が単閲するわけじゃないのでそれ以上のことはよう言いませんが、今の医学の研究の成果でこのヴィールスを死滅さす、殺してしまうということはできているのですか。今の免疫という問題にも予防では力が入ってきておりますね。体力その他でその菌がきてもうちかつだけの免疫予防という格好の予防接種が行なわれて成功してきている。だから、これは国の施策として今の傾向的に大いに今度の法案で、国の予算でおやりになることが適切かどうかということの疑問があると思う。そういうものじゃなしに、その菌を死滅させてやっていくというものの考え方まで医学が進んでいますかどうか。
もちろんこれは消化器系の伝染病でございますから、できるだけ菌自体を、消毒でございますね、死滅さすというのはある菌を消毒してこれを死滅させる、それは必要なことでございまして、さような意味があればこそ、一昨年伝染病予防法に取り入れまして、指定伝染病にいたしまして、患者が出ればその周辺のいわゆる防疫措置、それから本人の隔離収容、それによる治療と、こういうこきをほかの消化器伝染病並みにしたわけでございまして、これはこれなりにやっていけば人間を中心に濃厚に排泄されている菌の死滅ということにはもちろん役立つわけでございます。ただ、日本全体からこの菌を一切この方法でなくしてしまう、たとえばすでにコレラ菌というのが日本の国内からなくなっておるわけでございますが、そういうような形で菌自体をこういう消毒方法というような防疫措置だけでなくすということは、今のところ不可能であろう。消極的であるけれども、そういうつかまえた患者の周辺を極力消毒していく、そうしてそれだけでも減らすということは意義があり、必要である。一切そういうことを拡大いたしまして、ほかのこととは別に、菌の撲滅策だけ、いわゆる隔離収容、あるいは消毒ということを大々的にやる。ちょうどDDTをまいたごとく消毒薬をやるとか、一切の汚物を完全焼却処理を国内全部やるというような、極端にいえばそうでございますが、そういう方法ではとてもだめである。むしろそれは環境衛生施設がほかの消化器病、伝染病、寄生虫病等の予防のためにいろいろと進めていくと同じような意味でやる部分は、これは当然それだけは減りますけれども、完全な撲滅をこれのみでやっていこうということは不可能である、こういう結論なんでございます。
関連して。感染するということはあらゆる方面からくるでございましょうが、普通の伝染病では交通に比例するというようなある意味合いのこともあるようですが、そういうような事柄はお考えになっているんでしょうか、どうでしょうか。
いま一つは、保菌者の問題でございます。病源体保有者というものの一体検索ができるものなりやいなや、現在そういうものがあるかどうか。持つでいれば必ず発病するときまりておるか、その点をちょっとお知らせを願いたい。
これはもう予防的に一番重要なる基礎になる問題でございますが、第一に交通に比例するかどうかという問題でございますが、これはたとえば交通のひんぱんなところにより多く出るかという問題から見ますと、必ずしもそうではない。たとえば大都会に、東京とか大阪のように交通の接触が非常に激しい、より多数と接触するところの住民に多発するというような傾向は必ずしも明瞭な点は出ておらぬ。ただ、もう一つの問題の交通の問題から言いますと、たとえば昨年の北海道の多発の初発の患者の何人かは、従来そこに数年間なかった、そこで割合と免疫が子供にできておらなかった、それが東京ないしは前の年に、多くはないのですが出ておったような都会地に出た者が帰って明らかに潜伏期間を経て初発が出て、その周辺に同じような患者が出た。それは岩手の例、北海道の例幾つもございます。これはそうなりますと、そういうような持って来るという交通の機会がなければもう少しそのまま済んだものがやはり輸入をいたしまして回りに広げた。この点からいいますと、やはり流行時にここ何年か出ておらない処女地的なところが、予防接種もやらぬようなところで、そこの中から都会地に、流行期の前に行くと、そういう場合は十分集団流行のもとになり得る。こういう点では非常に関係があるようでございます。
それからもう一つの保菌者の問題でございますが、これは従来も一人患者が出ますと、その周辺のおとなも子供もかなりすみやかな時間といいますか、期日の間に家族、隣接の家庭まで含めまして便の中からこの菌が排泄されて参ります。しかし、病気は起こしておらないということでございますので、この保菌者というものは一定の期間は相当にあるということでございます。従いまして、ただこれがどのくらいまで保菌状態に残るか。一カ月、二カ月で大体なくなってしまって、また他人に新たに入ってまた増殖していくかということでございますが、大体そういうふうな転換をしていく方がより多いようでございまして、同一人間が二年も三年も、もう免疫はできておりますから、発病はしないけれども、腸の中に常に増殖した菌を持ち続けているということは比較的今までの成績では少ない、非常に入れかわるようでございます。
今の問題につきまして保菌者の問題は赤痢なんか、あなた方言われる赤痢の病源体保有者に対しては法で定めてある。しかし、それほどにまであるというなら、私は病源体保有者に対するところの行政措置というものを何かで考えるだけの材料ができたならば考えてほしい。なお、先ほど、伝染病の原則でございますね、交通に比例するということは、これは原則なんです。ただ、文化がそこに発達して防衛措置がとれたために都会地において割合少ないという場合があるのじゃないか。たとえてみれば結核のごとくです。大都市において非常な流行を来たしておったけれども、大都市におけるところの結核予防措置が十分講じられたものだから大都市にはなくて、農村結核というものが出てきた。こういうことはあり得るので、おそらく、私はこの流行の問題もいろいろの文化施設ができていったために大都市においては割合に少ない。ところが、農村においては何ら無防備の状態である。そこで交通関係、いろいろの関係から入ってくるというと、そこで繁殖して流行を来たすというようなことになる。これは私ば伝染病の原則だと思う。だから、今のように屎尿処理の問題、あらゆる問題をやっていく文化都市のところにはないかもしれないけれども、にせものの文化都市には私は相当出てくることもあり得るのじゃなかろうか、こういうように、私は伝染病の原則というものはそういうものじゃないかと私は思うておるのです。ただ、つけ加えてなお重ねて申し上げますけれども、保菌者対策というものは、ほんとうに今の学問的にいま少しく明確になってきた場合には——赤痢はそうでございますから、——赤痢はやはりそういうふうな措置を、講じて、たちまちにしてごくわずかの二週間か三週間くらいでなくなってしまう。その間だけは警戒をしていくというようなことがありますから、いずれまた新しいデータが出てきて、そういう必要が出てきたときには病源体保菌者についてもお考えを願いたい、こういうふうに希望を申し上げて、私は藤田さんの関連事項でまことに申しわけないのですが。
今、勝俣先生が御質問になったその前の段階なんですが、局長がおっしゃったように、昨年の流行の時期に保菌者がたくさん発見されたということですけれども、その保菌者が出ました数、率、それからヴィールスをどういう方法で検出されておりましょうか。それを一つ伺いたいと思います。
これは今の率と申しますと非常にむずかしいのでございますけれども、昨年の北海道、それから東京はやりませんでしたが、青森の八戸のときこれを正確にやったわけでございます。そういたしますと、大体患者の届出がございまして、いわゆる麻痺症状が起こって届け出るのが多いのでございますが、その患者の家族、これを全員追及したわけでございます。今うろ覚えでございますが、北海道では、たしか昨年の九月ごろまでに三百例程度発生患者を中心にいたしましてその家族をやりました。そうすると、大体同居家族、おとなも子供も入れまして同居家族の六割までに排菌状況を二カ月くらい——二カ月くらいと言いますのは、指定伝染病になりましたので子供も隔離収容を直ちにやります。それが隔離収容先から帰って来るのは大体患者自身も排菌状況がなくなって無熱になって麻痺だけ残して帰って来ます。それも合わせまして、その後でありますと、患者も一緒になってしまうので意味ないわけであります。従いまして、大体二カ月間くらいに、早く出る者、おそく出る者があっても約六割からこの菌を発見しておる、こういうデータが出ておるわけです。
それから、この菌の検出方法でございますが、これは今基準をきめまして、糞便の中からポリオ・ヴィールスの検査をする場合には、これだけの方法を講じた成績によるということになっておりまして、これは地元ではできませんので、予研に全部グリセリンを入れた、ちゃんと正式の保存方法があるわけでございますが、それによって送付いたしましてやると、それで途中で追いつかなくなりましたので、北海道大学の細菌の方にお願いしてやりましたが、いわゆるヴィールスの培養法によりまして組織培養を使います。これによりまして検査する。こういうことなんでございます。
そこで、どうも私たちがこの法案を審議して、それでポリオ・ヴィールスというのですか、坂本さんの意見を聞くと、それ以外のヴィールスも小児麻痺と同じような現象を起こしているという話まで出てきているわけです。だから現在の医学でその非常にこれは小児麻痺の問題は世界じゅう大問題になってきて、三十一年当時からようやくその予防の問題で効果を上げてきて、だんだん世界の傾向を見てもいい方向に来ているということですが、この小児麻痺の根源というものは、今の学術上発表されていることで完璧なとらえ方をしているのかどうか、まだその病源に対する研究の足らないところがあるのかどうかというようなことが、私は、先ほどの環境衛生の中年と幼児との関係を見ると、どうもそういうことがしろうとですけれども、浮かんでくるわけです。的確な説明が、どうも私らにはわかりにくいので、そこのところあたりを一つ。
このポリオ・ヴィールスを初めヴィールスの研究が完璧に進んでいるかという問題から言いますと、遺憾ながら他の従来の腸チフス菌とか、赤痢菌に対して長い歴史をかけてわかってきたほどは全然進んでおらぬ。こういうことでございます。私どもがそう言いますと非常に僭越なことのようでございますが、昨年の十月以来非本ヴィールス学会という、日本のこの万の権威者ばかりの学会がございます。これ自身が昨年の総会におきましてヴィールスのもっと実体に即した研究を促進せにゃいかぬと、まだまだ非常に至らないということを議決されまして、私どもの方と連絡をとりまして、行政と結びついて研究を一そう広げ深めようと、こういうことになったわけでございますからそう申し上げられるのでございますが、まあさような意味でヴィールス関係の学問というものはまだまだ緒についたというような様子のようでございます。このほかの医学のものと比べますと、しかもその中でも、外国と比べて、外国と言ってもまあ全部の外国じゃありませんが、幾つかの、日本より数年以上進んでおるものと比べると一そうおくれておる。こういうような様子でございまして、従って、まだまだこのポリオ・ヴィールスだけでも学問的に非常にまだ追求しなきゃならぬ部面が多数あるわけでございます。
そのほかにもう一つ、先ほどの勝俣先生のお話がありましたように、ソーク・ワクチンの製造工程の転換というものがございます。たとえば世界じゅうの国民が全部必ず洗礼を受ける特別重症症状を現わす麻疹でございますが、麻疹——ハシカ、これもハシカ・ヴィールスによるものであるということだけはわかっておりますが、ヴィールスの詳しい正体もつかめない。従って、ポリオにさえまだまだ劣っておって、これの的確な予防接種法もできない。それが今アメリカその他一、三の国でだいぶ進みまして、日本でも今予研で非常な権威者が一人おりまして、麻疹のヴィールヌもこのポリオ式の予防接種が可能ではないかという段階にまで今ようやく進み出したわけであります。そうなりますと、この幼児、乳幼児の肺炎の相当部分が——麻疹それ自身は苦しくて高熱で非常なつらい思いをしますが、死亡率は低いのでございますが、子供の死亡率の相当部分がこの麻疹をもとにした肺炎であり、腎臓炎の死亡が多いということから見ますと、いわゆる、やはり死亡惨害というものは昨年多いと言いましても、三百人であったポリオよりもあるいは年間の死亡数はもっと多い実数が出てくるかもわからぬ。こういうことから見ますと、それだけ一つとらえましても、この麻疹の病源の研究と予防対策ができそうだということに向かっての研究も非常に大事なことだと思う。こういうような全体の状況でございます。
そこで、大体アウト・ラインがわかりました。私もどうも今おっしゃったような気がするわけです。小児麻痺というのは、中年と幼児のときにかかってくる。それも環境衛生の関係から見ると、なかなかわれわれに理解できない。だから、もっと的確なポリオ・ヴィールスというものをとらえて、それの対策というところまではどうも進んでいないような気がするけれども、しかし、これを今あなたに責めたところでどうにもならぬ。これは医学の面で大いに的確のとらえ方をしてもらわないと、十万人の中で百三十人もデンマークのように出るような状態がくれば、大社会問題になるわけですから、だから一つ次官が、そういうハシカのヴィールスや、ヴィールスのための研究費をどっさり一つふやしてもらって、そして研究をしてもらうということを一つここで約束してもらうということ。それからもう一つは、今のお話でありましたが、どういう工合にしてうつってくるかという現象面の、環境衛生の悪いところは幼児だ、中年は環境衛生のよいところに生まれてくるというやつを、今の解明できるだけでもけっこうですから、次の委員会までにわかるようにまとめて一つ提出をしていただきたい。今の議論からいって究極的な、私はそういう無理の注文をしませんけれども、大体われわれが人に尋ねられて話せるだけのものは、現代の医学の最高水準のところにおいての解明書をここへ、次の委員会に出してもらいたい。
ただいま藤田委員からの御質問なり、御要望なりの点につきましては、私たちも全く感を同じゅういたすわけでございますので、次の年度における予算編成にあたりましては、極力努力いたしていきたい、かように存ずるわけでございます。
根本的にはそうでございましょうけれども、次の予算年度に御尽力願うことになると思いますけれども、差し迫って議論が、ことしの状況でどうなるかわかりませんから、私は予備費その他での努力もやっぱりしていただかなければいかぬということを申し上げたいのです。
よくわかりました。さような事態に対しましては、極力注意を払って努力いたします。
そこで、大体病気のアウト・ラインがわかった、大体のところをつかめたように思うのですが、その次の段階で今のソーク・ワクチンですか、これは六会社で製造されて、プールをして三百四、五十円になるとおっしゃっているわけです。それから生ワクチンがソ連、アメリカで発達をして、非常に安い。ソ連においては八千万人に、これを二年間ですか、適用して、十分の一に一ぺんになった。アメリカもこの表で見ると、ものすごい勢いで減っているわけです。要するに、接種というのじゃなくて、ドロップか何かにして食べていくという方法のように聞いているのですが、間違っておったら、あとで指摘していただけばいいが、そういうものの方が、たとえばドロップのようなものにして、予防のために効果があるという工合に、生ワクチンというのですか、そういう工合になることが一番国民が私は望むことであり、厚生行政としても当然そういうものが出てくるなら、大いにそういう方法で安くて、日本も近代国家にならなければいかぬのだから、だんだん環境衛生もよくし、全国民がそういう環境の中に生存するということを国をあげて追求しなければいかぬのでありますから、環境衛生はよくなったわ、小児麻痺の患者はふえてきたというようなことになると大へんなことになるわけです。そのためには、今の医学の進歩の状態であれば、もう免疫、予防というところに大努力がふるわれなければならぬ、こういう工合に思います。だから、私は、早くその生ワクチンとの関係で、十万リッターですか、予研に入って研究されるということをこの前副所長が来て御説明になりましたから、私もわかるんですが、早く全国民を対象として予防ができるような方法をとるために努力していただきたいということが一つございます。ところが、次にそのような方法をとろうとすると、問題が起きてくるのは、やはり今ソーク・ワクチンを製造している業者との関係だと思うんですね。だから製造している業者との関係で、これがまた利権の問題に引っかかって、すったもんだして、何となしに年を過ごしていくということになりますれば、いいことだとわかりながら、それが実現しないという懸念が、私はもうこの論争を聞いておりながら、非常にもう頭にぴんとくるわけです。日本の産業というものが大まかにいって、もう政治批判はここでいたしませんけれども、そういう資金、資材の多いところが生産を独占するような格好で進んでおりますから、だからその延長として、政治、行政等の関係において利権が延長されて、肝心な国民の願うことがそういうからまり方の中でチェックされるというようなことになれば、大へんなことだと私は思っております。二、三日前でしたと思いますが、アメリカやソ連に一つ専門医者を派遣して、そうして早く研究してもらいたいという要望も患者の父兄の力から出てきたということを私は聞いているわけです。それは、もう自分の子供にそういう患者を出した親たちとしても、周囲としても、やはりそういう気持になるのは当然だと思う。私たちもこの議論をしている中で、そういうことを何とか、進んだ国に専門家を一人でも、三人でも派遣して、的確に、国民がこういうことにならないように、今は日本では外国と比べてそう大量にありませんけれども、しかし、そういうことをほんとうにやるべきではないかと、私はそう思っているんですから、そういう面から今後努力していただけると思いますけれども、きょうは、その点強く皆さん、特に次官に要望しておきたいと思うんです。だから、そこらの関連というものは、大胆に、人命に関することでございますから、赤いとか、白いとかの思想の問題ではないと思うので、これは大胆に踏み切ってやってもらわなければならぬ、こういう工合に思っているんです。だから、安藤政務次官の所信を大臣にかわって一つ述べておいていただきたいと思う。
ただいま藤田委員のお述べになられました事柄につきましては、先般来、北海道を初めとして、全国のこの病にかかった子供のお母さんやあるいはおばあさんというような立場の方を初めとして、たくさんの方の代表者に数度お目にかかって、ただいまお述べになりましたような事柄について、御要望を承ったわけであります。また、大臣自身も直接お会いになられまして、この要望、陳情を受けられたわけでございまして、その間大臣もまた非常に現実のお話を聞かれて、事態の憂慮をいたしておられますし、従いまして、何とかこれを現実の事態に即応するような態勢をとりたいというようなことで、先進国へ研究のための学者を派遣するというようなことについても、極力事務当局と研究もし、また、進むべき準備があるならば進めるようにという言葉を出しておられるような次第でございまして、一日も早く立ちおくれぎみになっておる日本のこの対策を先進国並み以上にまで持ち上げまして、国民の不安をなくしていきたい、かように考えるわけでございます。お言葉に従って、極力努力いたしていきたい、かように存じております。
ただいまの問題ですが、非常に重要な問題であり、差し迫った問題でもありますので、実は先週の土曜日の日に、私ども党の方から、官房長官にも実はその点をお願いをしておったのですが、たまたま官房長官と同時に自民党の大橋副幹事長もおいでになって、まあ同席をせられておったわけですが、当面のきわめて具体的な問題ですが、アメリカの方にも、先般当委員会でも御説明を厚生省から承りますと、すでに学者を一名派遣し、また、近いうちにさらに一名派遣するというようなお話を承ったのですが、特に生ワクチンの問題については、非常にソ連における研究成果が、しかも具体的に大量生産化されて利用せられておるというような状況に対して、このこと自体の具体的な問題について、ぜひ一つ早急に日本から専門家を派遣する必要があるんじゃないかということについて、まあ坂本委員の方からもすでに厚生省の方に、先般来地方の代表が来られた際にもお願いをしておると思うのですが、土曜日に実はそういうことで私どもの方でもお願いをしてあるわけですが、これはもちろん政党の立場がどうだとかこうだとかという問題では全然ないわけでして、ぜひ一つ厚生省、一ぺん積極的にその問題をお取り運びを願いたい。金の問題にいたしましても、聞くところによりますと、大した何千万円もの金をかけなくても、数百万円程度あれば、四、五名の専門家を派遣して、しかも期間もそう長く、二カ月も三カ月もおられなくても、まあ半月かせいぜい一月もおられれば相当な成果が上げられるんじゃないかということも専門家の間では言われておるそうですから私はそうだとすれば、こういう問題については、米ソの間でもこの問題に関する限りは共同研究を重ねられて、生ワクチンの製造に成功したというような状態を考えますると、日本の場合非常に差し迫ったそういう問題であるだけに、私この際思い切って数百万円、一千万円足らずの予算を使って専門家を派遣するというくらいなことは、あまり国会のこういう委員会ですったもんだの議論がなくても、いいことだということだったら踏み切っていただいて、ぜひ一つ早急にお取り運びを願いたいと思うのですが、この点は土曜日にも官房長官にもお願いをしておったのですが、ぜひ一つ厚生省の方で、大臣たまたまここにはおいでになりませんけれども、お伝えをいただいて、早急にお取り運びを願いたい。このことを一つお願い申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
ごもっともな話でございまして、今政務次官が申し上げましたように、大臣からもそういうお話で、至急研究するようにということで、さしあたりいろいろな欧州派遣の計画をしておりましたものに、これの非常な経験を持っておられますソ連、それから製造所として大きなものを持っておる英国、これを両方見ませんと比較もできぬのです。ただ、ある一つだけを見ても調子がとれぬだろうということで、両方に大体三人、さしあたり既定の計画を変更することによって行けるんじゃないかということで、これはかなり実現性確実で、今、日程変更のことをやっておる、と言いますのは、たとえばこれは既定計画といいますのがWHOの会議がちょうど五月にその専門の会議がある。それの出席要請をいたしておるものの人数を若干追加いたしまして、同じ専門家であるから、今の両国をさしあたり見る余地がないかということで、今作成をいたしております。大体三名程度はそういうような日程変更で行けるのではないかというので、これは早急に解決するだろう。そのほかにさらに計画的に編成そのものについてはこれは例の生ヴィールスについて研究協議会というのを作っておりますので、実はこの専門家が、これに優秀な方全部入っておりまして、実は二月から始めたやつみんな分担して、大体この四月の中句に予研の独力検査が終わる。それからフィールド・ワークに入るわけです。そこでその方の協議会の可能度を考え、また、どういう編成になれば役に立つかということを伺わないと、新たに予備費を取るなりあるいは来年の追加をしていただくなり計画が立ちませんと、実はちょうどきょうのこの今の時間やっておりますが、二時からその幹事会を予研で開きまして相談をされておる。その結論によっては大臣からもお話がございますので、具体案について至急研究して実現方を考える。そういうことになっております。
ああそうですか。どうぞよろしく。
それでもう一つだけ私は申し上げておきたいことは、今度の小児麻痺の接種に関して、生活保護法は無料、それから市民税だけを出しておる人は四分の一だけもらい、四分の三は国が払う。あとは全額、その全額の分が三百四十円か五十円かかるということですね。ですから、これは三回すれば千円をこえるわけです。これは三回するのが大体規定になっておるわけです。そうしますと、相当な負担だと思うのです。それにかからないためには、これは生命に関する問題だから、私は大ていの人はこの接種を受けると思うのです。そうすると負担になりますから、この負担の問題も大いに考えてもらわなければいかぬと思うのです。相当な負担です。千円をこすということは大へんなことだと思うのです。ですから、これの保護も考えてもらうのと同時に、それだけ御要望申し上げて、早くやはりそういうところに転換をして、何かアメリカあたりでも三十円か四十円でやっておるとかとの話じゃないですか、どうですか。輸入はソーク・ワクチンでも四十円くらいで来るのです、一人。そういうことがありますから、だからその問題の負担を軽減するということと、早くもう根本的に何か費用は、この前の議論を聞いておると、生産費が百分の一くらいでできると、そういう話も出ておったわけですから、早く踏み切ってもらいたいということを重ねて私は要求しておきます。
現在三百四十円で医者渡し、病院渡しをやっておりますが、これは輸入量がその後多少ふえておりますので、今プール計算で値下げを検討しております。近く値下げができるのではないか。それからアメリカなりソ連、カナダ等から輸入しております輸入品は、向こうの買付の値段が大体日本の金で五十五、六円から六十円程度でございますが、これはそれが限界であるかどうかというよりも、むしろ輸出品というものは、日本でも医薬品の海外輸出品というものは非常に安いし、これは一般に輸出品の価格の例でございますので、アメリカなりカナダがそれで出しておるから、国内でもそれで売っておるというわけではございませんで、アメリカの国内では日本の金にしますと百五、六十円、四、五十円くらいの値段で国内では売っております。しかし、輸出する場合には相当低廉に輸出して、それが日本の今度買いましたアメリカの買付の値で五、六十円のところということでございまして、そういうふうな点もございますし、私どもは現在の三百四十円が決して安いとは思っておりませんので、これをできるだけ安い値段で供給できるように検討したいと思います。
私は、まあ平面的な数字を並べる話ならそれでいいのですよ、あなたの御答弁は。しかし、あなた厚生省の局長ですからね、アメリカでも百五、六十円しているという話をする前に、アメリカの所得の日本は十分の一ですから、十六円ですね、日本の金で、言ってみれば。そういう状態の国でもそういうものをやっているのだからという、やっぱし心の気持を持ってやってもらわないと、ただアメリカでこうや、日本でこうや、努力しますということだけでなく、もうちょっと親切にしゃべって下さいよ、気持を表わして下さいよ。それはまああなたいいです。
確かに、この生ワクがもう国内でもいいものときまれば、これほど便利なものはないのでありまして、従来のは赤ん坊に一々呼び出して注射せにゃなりませんから、これはお医者がついて。どんどん必要量だけ口から飲ませる、あるいはアメリカで昨年七十万人にやりましたように、ミルクの中にピペットで落としてやるということになりますと、これは非常に普及率も高まる。ですから、早くそういうものに切りかえることが望ましいのでございまして、ただ、なぜ今すぐに輸入その他で切りかえないかという問題になりますと、先ほど藤田委員のお説にございましたように、日本と外国との、ポリオ・ワクチンの国内における散布の状況、あるいは製造、普及の状況がどうも違ったところがありそうである。従って、毒力のある菌を、逐次いろいろな環境変化によって、免疫だけはできるが毒力を発揮しない菌に変えたわけでございますが、これがまた国内にどんどん充満していくわけでございます。これが万一毒力を復帰したら一大事ということで、研究を急がしているわけでございまして、これが研究がうまくいきまして、それが、製造過程でこういうことを注意しなければならぬ、外国と比べて、というようなことも必要であろうと思いますが、それを一日も早く出して、国産はもとより、従って、外国品を輸入した場合にも、検定基準というものがもし必要となれば、外国と違った基準があるいは少しはつけ加わるかわからぬ、それの作成を急いでもらおうということで、ことし予算も予備費で三十六年度予算、それは継続するようにいたしまして、七千万円を今度特別にとっていただくわけでございまして、二月から始めておりますので、早くいきたい。その場合に、価格が、ソーク・ワクチンと比べて一人当たりの生ワクの価格がどの程度に下がるか、あるいは同じかということは、日本ではまだちょっと推計ができないわけでございますが、外国の例によりますと、ある程度下がるというととは大体確実である。ただし、その価格構成の中で、サルは生ワクの製造よりもはるかに要る、といいますのが、これは消毒をしないで純粋培養をいたしまして、そのままやるわけでございますから、ほかのサルに流行しているBヴィールスによる病気とか、そういうような菌が少しでもまざりますと、今度、ほかの病気で人間を殺してしまうものですから、従って、サルがほかの病気の洗礼を受けているようなものは、全部最初から使いものにならぬ。しかもこのサルはインドその他からの輸人品でございますから、ロスが多いということが非常にいわれておるわけでございます。このサルのロス等に対して、今度逆に、ある程度菌を培養してからこれを百倍くらいに薄めて、最終的に人間に使えるわけでございますから、その点で今度逆に値段が非常に下がるということのようで、総体としては下がるであろうということが言われております。そういうような意味でも、この価格の問題からいいましても、いいものとなれば、いろいろな面から早くこれは日本でも使ってみたいと、こういうことは間違いないところでございます。ただ、今のような基礎条件の確定を一日も早く進めたい、こう思っておるわけであります。
ただいま国家の補助についてのお話でございましたが、この点につきましては、この年度の、あるいは来年度の予算において、にわかには御要望のような姿に持っていきかねるかと存じますが、さらに事態の発展いかんによりましてはそういう場合もあり得ましょうけれども、来々年度において極力御要望のような線に沿って参りたいと、かように存じておる次第でございます。
また今、薬務局長に御注意もいただいたわけでございますが、われわれどもといたしましても、この病気があとへ、専門の言葉で申しますと、後遺症とかいうことだそうでございますが、よくならぬ、不具の形を残すことが多く、実に一家悲惨な姿にさえ追い込まれる場面が多いのでございますし、かく申す私自身が兄弟の中にそれを一人持ちまして、私の父が坊主になったのもそれが原因でございますので、身にしみておるわけでございまして、十二分に注意して参りたいと、かように存じておる次第でございます。
速記を始めて。
きょう午前中に、医療費の算定基礎に対する資料をいただいたんです。私二月の九日に資料の要求をいたしました。三十数日を経ました今日、印刷その他の関係でしばらくはひまが要るということでございましたが、あまりに資料の内容が貧弱でありまして、これが三十日余もかかって作った資料かと思われるようなものでございます。また従って、その内容をまだしさいに検討いたしておりませんが、私どもといたしましては納得のいくような資料でもないし、これに基づいての質問も実はしにくいようでございまするし、きょうは大臣並びに局長、その他の方もお見えにならないと思いますので、あらためて、いま少し精細な資料の提出方を委員長においてお取り計らい願いたい、かように思うわけであります。
今、竹中委員から言われましたように、社会保険診療報酬改訂に関する資料というのが出てきたわけです。これでは、今まで私たちが伝え聞いているものとは非常に違う。これは保険局長……、それを竹中委員が今言われているのだと思うのです。だから、私は厳格に、これじゃわからぬですよ、私らしろうとが見たってわからぬ。それはどうなんですかね。安藤次官がおいでになっていますが、これは保険局長がおらなければ無理でしょうかね。安藤政務次官どうですか。
ただいまの、午前中に提出いたしました資料につきまして御要望ございましたが、これを解明いたすことにつきましては、私自身全く無力でございます。しかし、この資料ではなお御不満ではないか。皆様方の審議をなさる上において不十分であるというお言葉に対しましては、これを大臣並びに保険局長によく伝えまして、何分御要望に沿い得るよう努力するように私から申し伝えることでございますから、この点において御了承いただきとうございます。
病院のことについて少し聞きたいのですが、これはどこの関係になりますか。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103814410X01119610314)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。