社会労働委員会 第12号

労災保険金の支給の時期の問題につきましては、実は豊州炭鉱の点につきまして、昨年の暮れも準備をいたしましたのでありますが、遺族の方々の方に各種の御事情もございましたようで、まだ申請が出て参りませんので、そういう事情もありますことを一つ御了承いただきたいと思います。

なお、保険制度全般の問題につきましては、いろいろまだ十分でない点もございますから、現在におきましてもそれ以上の措置を労使協定においておやりいただいておるところも多いのでありますが、なお、全般の問題につきましては、また、社会保障制度全般の問題等とも関連いたしまして、将来においては検討を進めて参りたいと思っております。

その通りでございます。

私どもも、先生のおっしゃいました観点につきまして、基本的には同じような感じを持っております。ただこの際に、法律で申しまする百人とか二百人という意味は一事業所における百人、二百人という意味でございませんで、一企業としての百人、二百人という扱いになっております。従いまして、一企業所単位ということになりますと、統計的に百人から二百人までの間に、自前で退職制度を持っているものは四七％、つまり半分ちょっと欠けるのでございまするけれども、自前の退職制度を持っているものは半分に足りない。従いまして、この面につきまして、この制度に加入する道を開く、こういうことに審議会の方々もわれわれもそういう考えをもちまして、こういう提案をいたしたわけでございます。

組合法のたとえば十七条でございますが、一の事業所において全従業員の四分の三とか、あるいは基準法におきまして一の事業所において従業員十人以上という場合は個々の事業所の規模、こういうことになってございます。ただ今回のこの法律におきましては、一の企業、従いまして、第一工場、第二工場、支店を合わせた全体の規模、こういうことになっております。

四七％。

この根拠は、通産省において調査いたしました昭和三十二年十二月調査の中小企業総合基本調査、これは非常に複雑な調査でございまして、結果が出たのはだいぶその後で、去年くらいに結果が出たはずでございます。従いまして、本法制定当時には、こういう確実な資料がなかったということでございます。

この三十二年はいわゆる神武景気、その後ちょっと谷底になりましてまた岩戸景気ということになりまして、われわれの雇用面、現実に見た雇用面におきましては、ことしあたりは新規卒業者などは中小企業の方でむしろ求人難ということで、そのために大企業並みとまで行かぬにしてもそれに近い労働条件を設定いたさなければ来手がないということで、先生のおっしゃいましたように、退職手当制度につきましてもできるだけ自前の制度を相当作ったと、であろうということも、そう間違いのない傾向であると私どもも考えます。ただ一方におましては、こういう中小企業の御主人と申しまするのは、企業の計算においてこういう退職金を支払う、あるいは積み立てをするということについての財政上の余裕がありましても、実は労務課があるわけじゃない、労務係があるわけじゃない。従って、おやじさんが一人で金融の差し繰りもやれば、お得意回りもする、職工長も勤めるということで、一つの国の作っているこういう制度に加入申し込みをして、毎月銀行の窓口できまった銭を納めればこういう制度に均霑できるということであればすぐ入ろうと、しかし、なかなか民間の自前の制度と申しまして、退職金制度を作って、事故退職のときはどうだ、何がどうだといったようなめんどうくさいものを作るほど一方御主人にとっては余裕がないと、こういうことで、統計上三十二年の四七％をかりに相当上回っておりましても、一方こういう加入の門戸を開くということの意義というものは必ずしも滅却されることはあるまいという感覚で審議会も御答申になり、われわれもけっこうだということでこういう原案を御提示したわけでございます。

仰せの通り、この制度ができた趣旨は、よかれあしかれ、大企業あるいはそれに準ずる企業に自前の退職金制度がある。それに対して、中小零細企業はそういう制度がない。従って、公共的サービスとして、入りやすい、かつ魅力のある国家的サービス行政として、こういう制度を作って、大企業との実質的労働条件の格差の圧縮をはかるというところに目的があるわけでございます。従って、自前で作り得るところを役人が、あるいはこれらの主体である事業団が手柄顔に、加入員をふやすということをもって功成れりということはいけないということで、これはもう重々戒めて参ったところでございます。で、今回の改正におきましても、先ほど申しましたように、百人から二百人に門戸を開放いたしましたけれども、一方におきまして、改正の重点は、提案理由に申し上げておりまするように、元本保証の期限を勤続三年半から二年と、あるいは国庫補助の勤続年限要件を五年から三年に引き下げたということは、ある程度短期勤続者に対する給付の改善、従いまして、短期勤続者は中小企業よりも小企業、さらに零細企業の方に多いという意味合いにおきまして、小ないし零細企業に加入しやすいという道を実質的に開いたということも、今申し上げました趣旨にのっとっておるわけでございます。

なお、その意味合いで従来とも努力して参りましたが、その成果といたしまして、今日、企業所で二万二千何百というものが加入しておりますが、そのうちの約八割方は二十人未満の企業所でございます。その意味合いにおきまして、今後とも、その方に積極的なＰＲ、加入についての努力を傾注いたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

正確に申しますと、七九％。

内訳を申しますと、一人から四人までのところが二九・五、この分野は社会保険でもなかなか適用しにくい厄介なところでございますけれども、ともかく商店街その他を統合いたしましてここまで入れておるところは、われわれのしがない努力の成果もあるというふうに思っておるのでございますが、次に、五人から九人までは二五・九％、次に、十人から十九人までが二三・六％でございます。

ここら辺のところは、数学的にきちんと出るという性格の問題でもございませんで、退職金共済審議会でも、特に数学的方程式で、きちんといった数学の根拠に基づく答申ではございませんが、数字的なそういう気持になりました基礎として一つ一つの数字を申し上げてみますと、大体こういう中小企業の平均勤続年数は四・一年となっておるわけでございます。四・一年。そうしますと、これだけから見ますると、従来の三・五年という期限というものは、それほど無理でもないように考えるのでありますが、実際の統計から見ますと、四、五年たったものは自今相当継続するのでありますが、一方においては短期退職者はぐるぐるぐる回転するということで、別の統計によりますと、二年未満の離職者というのが実は六八％、平均すると四・一年なんですけれども、個々人について見ますと、二年未満の者が六八％まで離職するという統計が、別途昨年になりまして明らかになったわけでございます。従いまして、その面から申しますと、先生のおっしゃいますように、一年ぐらいのものに短期給付を改善するということの感じが出てくるのでございます。実際の面から見ますと、特殊の企業を別といたしまして、一年や一年半のものよりも、せめて二年以上ぐらいの定着性がほしいという感じ、この退職金制度というものの一つの目的は定着を期待するということにありまするので、そういう観点からして、せめて二年ぐらいまで以上は定着していただきたい。それから一方現行通り三・五年ということじゃ、初めからうちはもう短期退職者が多いのだからだめだといって加入を断念すると、そこら辺の相かねたところで、一応二年というふうに短期給付の改善をはかり加入について初めから断念しないで加入の意欲を期待すると、こういうことにしたわけでございます。

この制度を基本的に労働条件、そのうちの一番大事な賃金という観点から考えますると、先生のおっしゃいましたように、非常に日本の賃金の体系といったものの基本的なものに直面せざるを得ないと存じます。つまり、ただいま申しました先生のおっしゃることをわれわれの立場からいろいろ考えてみますると、いわば一種の終身雇用制、それに対する年功序列賃金——同じように働いておっても若い者の賃金は高くて、そうして年令がたつに従って、賃金が上がると、こういうことで基本的には年寄りであろうが、若い者であろうが、勤続年限にかかわりなく、若い者でも若い者なりの新知識とエネルギーによって高い賃金をもらうということが基本問題で、その方向にいかに移行するかということが日本の特殊な労働条件、賃金体系の改善の基本的動向だと考えるわけでございます。ただ、この制度を一般的な基本動向と切り離して申しますと何でございまするけれども、これだけについて、そういう理念に燃え過ぎて行き過ぎるということはいかがかと考えるわけでございます。で、欧米におきましてこういう何と申しますか、日本におきまする最近の考え方におきましては、退職金は賃金のあと払いといったような感じが強いのでありますが、欧米におきましては、若い者でも、年とった者でもそれなりの賃金をもらって、それなりのうちから貯金をして老後に備える、あるいは社会保障があるというふうにドライに割り切っておれば頭から、こういう退職金という制度はないし、また、こういう法的制度も、私寡聞でございますが、世界各国にないと思う。この制度というものは現実に民間に存在する年功序列賃金、終身雇用制、それに基づく大企業における自前の退職金制度というものがあると、これを補完する意味においてそれに準じた制度を零細企業でも作りやすいという補完的な意味において作っておるわけでございます。基本的に先生のおっしゃいまする勤続年限の若い者でも、労働能率に応じた賃金を払うといったような動向は、これも含めて全体の問題として処理し、考えていくという必要があるのではなかろうか、その意味におきまして、これをも含めましてわれわれにとって一種の行政上の宿題でもあると、こういうふうに考えておるわけでございます。

この国庫補助の方は、今度五年以上勤続者につけるのを三年に下げる、それから今の問題は、掛金の元本保証という時点を三年半から二年に下げた、その意味合いにおきましては、国の補助金と関係なく、保険経済全体として、自前の保険経済全体としていわゆる退職金のカーブがこれでまかなえるかどうかという一種の保険計算のワク内において考慮される、まあ今先生のおっしゃいましたように、一年に下げるかどうか、一年半にするかどうかということにつきまして、決定的なものは率直に申しましてございません。ただ、感じといたしまして、従来三年半であったものがまあ三年までにいけばいいところだろうと、一年になると、あまりに短期移動というものにマッチし過ぎると、もう少し勤続がほしいというところでまずまず二年というところに落ちついたと、こういう気持でございます。

その点は非常に微妙なところなんですが、この制度がもともと民間の大企業、中企業において自前の制度でできている。従って、それ以下のところにおいては手数がかかるので、自前で作り切れない。それから多少の魅力を持たして、加入の意欲をもたらすということが二本柱になっているわけでございます。しかし一方、国が、零細企業に国が何でもかんでも補助することによって、自前の労働条件としては劣悪であるけれども、国のささえによって、従業員を雇うという、他人に寄りかかって、国に寄りかかって中小企業が存続するということを助成するという趣旨になり過ぎてはいけない。やはり中小零細企業といえども、まともな人間を雇うには、まともな労働条件でなきゃいけないという建前も持っておらなければいけない。そこで、零細企業は赤ん坊にしてもだんだん鍛えたりして一本立ちにさせなければいけない。そこで、国の補助金五％、一〇％の補助金を多々ますます弁ずるという観点は、軽々にとってはならないので、この五％、一〇％の補助金が付与されたその当時の経過から見ましても、理論的に必ずしも当然に出してきた補助金制度でなくて、まずこういうところに加入させるという魅力を、ある程度持たせようという、政治的な配慮からなされたというふうに私ども理解しているわけでございます。従いまして、今回、今の短期勤続者に対して、初めから断念するということでなく、二年半を二年に減らし、国庫補助金の時点を五年から三年に繰り下げるというところが、今回の改正としてはまずまずのところではなかろうかというところでございます。一方におきまして、決してそのお気持はわからぬことはございませんけれども、国庫補助金が中小企業の振興政策として、国から銭を出すことも多々ますます弁ずるという建前でもないというところを一つ御了承いただきたいと思います。

この法律の趣旨は、大企業と小企業との労働条件の格差を埋めるという趣旨の一環としてなされた。これによって全部格差が補充されるわけじゃございません。最低賃金とかいろいろな制度が別途あるわけでございます。その一環としてなされておる。従って、個々の企業におきまして自前の制度を持っておる、それが持ちにくいところに対して類似の制度を持ち得る、持ちやすいという意味において加入しやすい、加入する魅力を持たせるという意味におきまして社会保障とは性格が違います。ただ、法律に共済という字句が使われている意味は、一般の大企業におきまして、いわゆる退職金カーブ、短期勤続者側には退職支給率が低くて、勤続年限の長い者は給付率が高い、これが大きな企業におきましては全体としてバランスがとれておる。ところが、中小零細企業におきまして、一つの企業で短期勤続者と長期勤続者のバランスはとりにくいから、零細企業全体としてそのバランスをとろうという意味で短期勤続者、長期勤続者の給付率のバランスを、この制度に加入した者相互間においてとろうという意味におきまして、共済制度、こうなっておるわけであります。

率直に申しまして、私どもあとから聞いたのでありますが、当時労働省が立案した過程におきましては、労使が双方が負担して積み立てるという段階があったということは事実のようでございます。ただ、その後、最終結論に到達する過程におきまして、いろいろな意見があったようでございまするがおそらくはわれわれ役人でもそうでございますが、われわれは退職年金と退職金と両方もらうわけなんですが、退職年金の方は労使で負担し合う、退職金というのは使用者側が払う。民間におきましてもほぼそういうようなことになっている。それから中小零細企業におきまして、若い従業員が自分の月給から百円とか二百円払うといっても、出るところは結局御主人から回り回って出ているのだ、それであればドライに使用者側がきちんと出す、これでいいのじゃないかということに落ちついたのではないかというふうに想像いたしましす。

その点はまことに近代的な、中小零細企業の労使関係を近代化していく面におきまして、基本的な問題であると考えております。従いまして、たとえば組合組織を持っておるというものは、その組織を通じまして、労使の自主的対等原理が実現される。組織のない場合には、たとえば基準法におきまして三六協定にいたしましても何にいたしましても、従業員の過半数を代表するものの意見を聞くというふうに、組織がなければないなりに対等原理に接近しようというのが、われわれの基本的な労働行政の方向でなければならない。従いまして、この制度におきましても、加入につきましては、個々の従業員の意見を聞いてやらなければいけないということを書いてございます。ただ、おざなりに聞いたか、ほんとうに聞いたかといったような問題になりますと、これは法律の条文の面からまで掘り下げる性格よりも、外に参るということになりがちでございます。従いまして、その面につきましては、労働省の出先機関に、労働基準局とか何とかいう強権を背景に持った出先機関もございまするけれども、一番じっくりとした話を聞いて、じっくりと話をまとめるという出先機関である労政課、労政事務所が、その掌に当たって、具体的妥当性をはかるということに、少なくとも意あって、力及ばずの面もあるかも存じませんけれども、そういうことで先生の御意思と同じ方向に努力しておるわけであります。

本法施行後一年数カ月でこういう改正案を御提案申し上げたということは、一般的に考えまして、ことに先生からも申された役人かたぎから申しましても、いかにも不見識なという感じになることは、私どももそう存じます。ただ、この場合について申し上げますと、一方におきまして、この法律というものは基本的にはサービス法律であって、別段積極的にある種のことを強制し、ある種の義務を追加するという性格の法律ではございません。従いまして、つまり役人の見識においてプライドを害するとかなんとかいうことを除きますれば、当時の感じよりも、一年ぐらいでもやってみて——今まで空白のところに実施したわけでございまするから、やってみて、さらにこの程度のサービスの拡大、法律上の門戸を拡大するということがいいと思ったら、われわれはそういうことにこだわらずにやってよろしいのではなかろうかということが一つ。それから第二点として、相対的に大企業にまで門戸を拡大したということにつきましては、基本的に考え方を非常に神経質に考えると問題がございまするが、法施行後に行なわれた統計によりますれば、ともかく過半数自前の退職金を持っていない分野として百人から二百人があるということでございまするので、ここまで門戸を解放してそうおかしくはないのではなかろうか。一方、一番問題になっておりまする中小零細企業に一段と御加入を願うというために、その分野におきましては、先ほど村尾先生からお話がありましたように、短期勤続者が非常に多いと、その人たちに初めから、うちはどんどこどんどこ入れかわるんだからというて断念しないようにということで、短期給付の改善ということに、実質的な力点をより多く範囲拡大よりも置いておるという面におきまして、中小零細企業の方の加入を促進するというふうに配慮した。で、このことは、弁解じみてなんでございまするけれども、労使、学識経験者一体となりました退職共済審議会の満場一致の答申でもあるということで、まあこの程度ならば国会の御了承が得られるのではなかろうかということで御提案申し上げた次第でございます。

さっき村尾先生にも申し上げたつもりでございましたが、百人から二百人までの間につきまして、最近公表されました統計によりますと、自前の退職金制度を持っているのが四七％。——その意味で、それならば百五十人にするかというような議論もあり得るかと思いますけれども、今の共済退職金審議会におきまして、四七％、まあそこまで門戸を解放していいのじゃないか——三百人という意見もあったようでございます。まずほどほどと。

それから退職金審議会の構成メンバーでございますが、これは十五人ということになっておりまして、これは労働委員会みたいに学識経験者、労使おのおの五人といったようにドライな作り方にはなっておりません。ですけれども、労働者といたしましてはできるだけそういう憶成にしたいということで、私の記憶によりますと、ほぼ労働側と認められる方々といたしまして、総評の常任幹事の柳本さん、それから新産別の落合書記長、それから今度議員に当選されたために辞職されました井堀繁雄さん、全労会議の浜野数さん、それからフェビアン研究所の安井さんといった方々が入っておられます。この問題の性格から申しましても、むろんさようでございまするが、少数意見、多数意見の衝突ということでなく、満場一致で決定答申されている、こういうことになっております。

先ほど申し上げました二十人未満が八〇％と申上げました趣旨は、これは何も詐欺で申し上げたわけではございませんが、加入している事業所のうち二十人未満のものが七九％、こういう意味でございまして、現実に存在する二十人未満の事業所に対する比率といたしましては、おそらく二％か三％くらいであります。全体として現在存在する適用事業所の加入率といたしまして一、五％くらいというように、加入対象との比率におきましては、今日までまだ一年四カ月の現段階におきましては、非常に微々たるものである。現在二十七万人加入しておりますが、今後年々二十万人あまりの加入を期待している、こういうことでございます。

われわれが提案するに際しての事務当局でございますので、小意地にがんばる意味じゃございませんが、聞きましたところによりますと、今の審議会が答申に至る経過におきましては、やはりいい制度だからできるだけ門戸を開放したいという気分がまず出て、そこで最初に三百人くらいどうだと、いわゆる通産省あたりで中小企業対策というふうに考えておられるときの、資本金一千万円、従業員三百人というふうな概念がございまするので、そういう意見も出たようでございます。率直に申しまして、労働側委員から、三百人に百人から一挙に上げるのはいかがだろうかという議論も出まして、二百人じゃどうだ、いいところだというところで、統計を見たら、ちょうど過半数に足りなかったということで、円満にそこに落ちついた。一方、今、先生がおっしゃいましたように、拡大々々が本法の改正の主たる眼目でございませんで、中小零細企業におきまする短期勤続者に入りやすいように、かつ実益もありますようにという意味合いにおきまして——短期勤続者というのは小零細企業に多いわけです。従いまして、今回国庫補助金の時点を勤続五年から三年に引き下げる、一方、三年半を二年に引き下げたというふうに、そういうところは審議会の先生方もそつなくお考えになったものと……。

現行法の規模百人以下の対象従業員が、法律制定当時の統計でございますが、約八百万に対して二十七万ということで、その意味におきましては、今後拡大される分野が洋々として存在しておる。ただ先ほど申し上げましたように、小企業零細企業の御主人がいろいろ、あっちこっちなにして、こういうことにりちぎにおっくうがらずにやるということを、つい怠りがちであります。それでわれわれの方で積極的に、こういう制度がございますというふうに御理解いただいて加入していただきたい……その意味で、いわゆるＰＲでございます。このＰＲの仕方につきましては、金の面から申しますと、各都道府県の労政系統つまり基準系統が一番近いといえば近いのですけれども、基準系統を通じますと、基準監督官の権力を背景にして——背景にしなくても、相手がそれを感じて、何となく強制的な重苦しい気分を受けますので、この末端機関としては労政機関を使っておるのですが、この労政機関に、微々たる金ではございますけれども、年に一千万円の加入勧誘と申しますか、そういう経費を流してございます。それから退職共済事業団のＰＲ経費として、いろいろなパンフレット、リーフレット——各種の中小企業団体を中心とする講習会とか何とかにこのテーマを一つ加えまして、ついでに配るといったような経費として約九百万円。その意味におきましては、最近銀行の預金勧誘とか、証券会社の公募に比べては非常に微々たるものだと思いますけれども、しかし、この手合いで、役所仕事としては、この程度のＰＲ経費は組んでおるという以上は、われわれとしてこれをできるだけ有効に使いたいという意味で努力しておるわけでございます。

積極的にわれわれの下部機関がＰＲして歩いて、こういう制度に対して白と黒との立場で反駁をするという事態を聞いたことはございません。ある意味におきましては、中小零細企業というものが日本の全分野にわたって広範に存在して、現在われわれのＰＲの及んでいるところは、まず効率的な商店街とかあるいは企業地とかという集団的なところに手が及んでおるから、そういうところからいくということで、まだ大部分のところに、パンフレットとかリーフレットが配られているか、配られていないか——われわれのところにもいろいろな百貨店からいろいろなものが来ますけれども、ついおやじは見ないということで、相当手をとって、これを申し込めば、あと毎月簡単に金を納めればいいんだといって、腰を持ち上げるというのが一番大事なことだと思うのです。ただ、これに加味いたしまして、先生のおっしゃいましたように、今の退職金共済審議会でこの問題を討議する資料といたしまして、各おもな地方の中小企業団体その他からいろいろな意見具申がございます。その一番重要な点といたしまして、短期勤続者が多い、ついては、三年以上でなければ元本が保証されない、五年以上たたぬと国の補助がないということで、少し魅力が現実より離れ過ぎているという意見が圧倒的に多いのでございまして、それにこたえるという意味合いが、この答申及びこの原案に圧倒的に盛り込まれておるということになっておるわけでございます。

卒直に申しまして、われわれの出先がこの仕事を始めるに際しまして、結局、何と申しますか、耕しやすいところから耕したと思うのです。つまり、商店街とか、零細企業の集中地とか。従って、漸次分散されておる分野に広がりますから、その意味合いにおきましては、だんだん耕しにくいという面も出ると思います。しかしながら、一方全般的な浸透の工合も一方出てくるということで、今までのところ毎月二万人弱という実績を持っておりますが、今後もプラス、マイナスの要因を加味して二万人近いものを保持したい。最初の計画におきましては、現行法のままでやれば、法施行後十年ころ、つまり昭和四十三年現在で約百五十万ということを計画したようでございますが、この改正によりまして、範囲拡大だけでなく、短期勤続者に対する魅力も出たということで、百五十万目途を百九十万目途から二百万目途ということでこれからやっていきたいと、こう考てております。

この制度は、一面におきまして自前の制度ができるということを期待してございます。われわれの方でこう申しましたのを、投げやりのように受け取られると、非常に心外なのでございますが、中小零細企業と申しましても、本来中小企業性の業種というものと、大企業性の企業を小規模でやっているというようなところで、　いわゆる生産性といったような見地において違うところがあると思います。元来大規模でやるべきものを小規模でやっておるからその能率が上がらないというところと、元来大企業で洗たく屋とかパン屋とかいうわけにはいかないという、そういうものは、中小零細企業で十分利益が上がるといったようなものと、いろいろからんでおると思います。従いまして、自前でやれるものもこの適用範囲の中に相当あるということと、それから本質的にこの制度は勧奨することが限界であって、強制ということにはなっていないという、安全率を見まして、ただいま言った十年後の限界線を考えているのですけれども、これだけの制度のワク内で考えますとそうなりますけれども、経済的に全般の形勢から考えまして、役所の勧奨とか何とかにかかわらず、求人難とか、そういった社会的な環境のもとにおいて、何かこういう制度に加入しておらなければもう世間が通用しないという事態に至りますれば、ほとんど役人の努力も要せずして、自前のものを持つか、これに入るかしなければ、世間が通らない。一人でも求人ができないという事態にもなり得るんではなかろうか、で、われわれの今日の一年間の実績から見まして、今言った計数上の目途を立てておりますけれども、そういった事態に、所得倍増計画とか、あるいは潜在失業者がだんだん少なくなってくる、求人難とかいう、そういう社会経済的要因を含めますれば大きな観点から見ますれば、今のわれわれの言った目途というものががらりと変わってくる。そうでなく、今までのような条件のまんまであって、事業主の積極的理解と役人の啓蒙というところに主として依存してこの制度が拡大するということであれば、いいところ今申し上げました数字と、こういうことになるわけであります。

御趣旨に沿いまして、衷心からできるだけのことをいたしたいと思います。

先刻来、非常に適切な啓蒙、御指摘をいただきまして、まず当面運営にあたりましても、われわれはもっと真剣に零細中小企業の現状に即応してこの制度を活用するという趣旨を生かさなければならぬと痛切に感じておる次第でございます。特に今回の改正点につきまして、雇用数の幅を拡大いたしましたということも、必ずしも、この面に力を入れるという考えではないのでございまするが、一面において二百名未満の製造業者等においてさえ、本来ならば自己による積立金制度、退職金制度というものは、当然持たれなければならない分野でさえないのだというのが半分以上もあるのだ。この面も一応促進する意味において加えていただきたいという皆さんの一致の御意見ということで、その中でもその点はサービス業、商業等においても同じ趣旨だと私は了解いたしておりまするが、あくまでもやはり二十人未満前後というところが中心でなければならないと存じております。この面におきまして、わずかな期間の実施ではございましたが、まことに実情に沿わない、中小企業就業者の実態といたしまして、きわめて勤続期間が短い、非常に移動性が強い、これを少しでも安定していただくというためのこの制度を考えますると、従来の措置では、たとえばかけ捨てになるような面が多過ぎる、また、通算等によって有利に利用していただくこともむずかしい、さらに国家の財政的措置においてももう少し考えるべきだということで改正をお願いしておるわけでございますが、あくまでも趣旨は先刻申し上げた通りでございます。これを徹底させるために、まことに御指摘の通りこれるＰＲし、了解を求めて活用していただくというのには、非常に不足である。足らないということは痛切に考えられるわけでございまして、全力を尽くしてその方面には予算の獲得あるいはＰＲの徹底ということについては、責任を持って努力をいたすということを、ここで私からもはっきりと申し上げておきたいと、かように存じます。御了承をお願いいたします。