精神衛生法の一部を改正する法律案

　次に精神衛生法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　精神障害者の医療及び保護につきましては、従来からその対策の推進をはかっているところでありますが、精神障害者の治療には、長期に入院して高額な医療費を必要とするものが多いため、十分な入院治療が行なわれず、また、患者世帯が貧困階層へ転落していくことが多い実情であります。また精神障害者は自身を傷つけ、または他に害を及ぼすおそれがあり、社会不安の一因ともなっているのでありまして、精神障害者の医療費負担の軽減をはかるとともに、社会不安を除去する見地から、その医療及び保護の徹底を期すべく、今回精神衛生法に定める都道府県知事の行なう措置の制度を強力に推進する方途を講ずることといたしたのであります。

　すなわち、第一に措置患者の入院に要する費用については、従来の二分の一の国庫補助率を十分の八の国庫負担率に引き上げ、都道府県における必要な予算化を容易ならしめ、入院措置制度の円滑化をはかることといたしました。

　次に、措置患者の医療に関する診療方針及び費用について、その規定を整備するとともに、医療費の支払い事務等を円滑に処理するため、これを社会保険診療報酬支払基金に委託し得ることといたしました。

　なお、本改正は本年十月一日から実施するものであります。

　以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。