鉱工業技術研究組合法案

　次に、鉱工業技術研究組合法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

　世界的な技術革新と貿易自由化の進展に即応しつつ、当面せる国民所得倍増計画を達成するためには、産業構造を高度化し、生産能率の向上をはかることが必須の要件であり、そのためには、その基礎となる鉱工業技術を大いに振興しなければならないことは、あらためて申し上げるまでもないところであります。

　わが国産業界においても、近年、国産技術を創造するための自主的試験研究体制を確立しようとする機運が次第に高まってきているのでありますが、基礎研究から大規模な工業化への一貫した試験研究の展開とか、多数部門の技術の総合化を必要とする試験研究の遂行等につきましては、一事業者の力のみをもってしては実施困難な場合が少なくないのでありまして、これらについては事業者が協同して研究する体制をとることが有効適切な方策であると考えられるのであります。

　しかるに、現在協同研究体がとり得る組織としてあげることができる公益法人、中小企業等協同組合、会社、任意団体等は、いずれも協同研究を推進するための組織といたしましては、適切といえない場合が多いのであります。

　そこで、協同研究のために最も適した組織として新たに鉱工業技術研究組合という制度を設け、産業界における鉱工業技術の協同研究の推進をはかり、もって技術水準の向上に寄与しようとするのが、本法律案の主眼とするところであります。

　この法律案の内容につきましては、御審議のつど詳細に御説明申し上げたいと存じますが、ここにその概略を述べさせていただきますならば、鉱工業技術研究組合の組織としての著しい特質は次の諸点であります。

　第一は、試験研究を主たる目的とする性格上、非出資の組合とし、組合の運営に要する費用は原則として組合員に対する賦課金によることとした点であります。

　第二は、本制度の乱用を避けるため、実質的には一企業の研究所と異ならないよう擬装的な組合あるいは休眠組合を排除し得るよう規定を整備した点であります。

　第三は、事業年度ごとの剰余金の分配を禁じ、組合の非営利性を明確にするとともに、事業遂行の基礎を自壊させることのないよう配慮した点であります。

　その他につきましては、本組合が試験研究に関する相互扶助組織でありますので、必要に応じ、類似の性格を有する中小企業等協同組合に関する規定を準用することとしております。

　次に本法律案におきましては、組合の結成及びその行なう試験研究の促進をはかるための税制上の特別措置を置くこととしており、その内容につきましては租税特別措置法の一部を改正する法律案において御審議を願うこととなっております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上御賛同あらんことを切望する次第であります。