一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。

　昨年十二月二十七日、人事院は、国会及び内閣に対し、一般職の国家公務員に支給される暫定手当の支給地域区分等について改善すべきことを勧告いたしたのでありますが、政府といたしまして慎重に検討を加えました結果、このたび、これを人事院勧告通り実施することが妥当であるとの結論に達しましたので、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）について所要の改正を行なおうとするものであります。

　改正の第一点は、同一市町村内における暫定手当の不均衡の調整措置であります。すなわち、本年四月一日における市町村の区域内に、暫定手当が支給されていない地域を含まず、かつ、支給地域の区分を異にする地域を含んでいる場合には、そのうちの最低の支給地域区分の地域に在勤する職員に対して一段階上位の支給地域区分の暫定手当を支給することとし、また、同日における市町村の区域内に暫定手当が支給されていない地域と支給地域とを含んでいる場合には、支給されていない地域に在勤する職員に対して二級地の暫定手当を支給することといたしました。

　なお、市町村の区域内に、昭和二十七年十月二日以後本年四月一日の間になされた境界変更により編入された地域を含む場合には、それらの地域を除いた区域について、以上述べました措置をとることとし、これらの編人地域に官署があります場合には、いわゆる官署指定の特例を認めまして、その官署に勤務する職員に支給される暫定手当の支給地域区分は、本年四月一日現在における当該編入地域の属する市町村における近接地域の支給区分等を勘案して、人事院規則で定めることといたしました。

　改正の第二点は、在勤する地域を異にして異動した場合の特例措置であります。すなわち、本年四月一日以降、職員がその受けていた暫定手当の支給区分より低い区分の地域または暫定手当の支給されていない地域に異動した場合には、その異動の日から六カ月間、異動前の支給地域区分に応ずる暫定手当を支給することといたしました。

　この法律案は、以上申し述べました内容を昭和三十六年四月一日から施行しようとするものであります。なにとぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。