企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律案

　まず、企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　企業の資本構成の是正に寄与し、その経営の安定と経理の健全化をはかる見地から、一定規模以上の株式会社に対して、再評価積立金の資本組み入れを促進し、あわせて必要な減価償却を行なわせますため、従来から、企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の規定によりまして、所要の措置を講じて参ったところでございます。近くこの規定の適用期限が切れることになりますが、わが国の企業経営の現状にかんがみ、その健全化に資するため、この規定を若干強化して、適用期限を延長する等所要の改正を行なう必要があると考えられますので、ここに法律案を提出した次第であります。

　次に、本法律案につきまして、その概要を申し上げます。

　まず、第一に、再評価積立金の資本組み入れ促進の措置でありますが、現在、昭和三十七年三月三十一日を含む事業年度の直前事業年度までは、再評価積立金の資本組み入れ割合が百分の三十に満たないときは年一割二分、百分の五十に満たないときは年一割五分をこえる配当を行なってはならないものとされておりますが、この措置を若干強化して、昭和三十七年三月三十一日を含む事業年度から二年間については、資本組み入れ割合が百分の三十に満たないときは年一割、百分の五十に満たないときは年一割二分、百分の七十に満たないときは年一割五分をこえる配当を行なってはならないこととし、さらに昭和三十九年三月三十一日を含む事業年度から一年間については、資本組み入れ割合が百分の四十に満たないときは年一割、百分の六十に満たないときは年一割二分、百分の八十に満たないときは年一割五分をこえる配当を行なってはならないことといたしました。なお、再評価積立金の資本金に対する割合が一定の基準割合（現在は百分の二十五）以下の会社に対しましては、現行法におきまして上記の配当制限を適用しないこととされておりますが、昭和三十七年三月三十一日を含む事業年度以降三年間につきましては、この基準割合を段階的に引き下げることにより、上記配当制限の適用会社の範囲を若干広げることといたしました。

　第二に、減価償却励行のための措置でありますが、減価償却の額が普通償却範囲額の百分の九十に満たないときは、昭和三十七年三月三十一日を含む事業年度の直前事業年度までは年一割五分をこえる配当を行なってはならないこととされておりますが、この措置を若干強化して、昭和三十七年三月三十一日を含む事業年度から二年間については年一割二分、昭和三十九年三月三十一日を含む事業年度から一年間については年一割をこえる配当を行なってはならないことといたしました。

　第三に、再評価積立金の資本組み入れ割合が百分の八十以上である場合または再評価積立金の額が資本の額の百分の十以下である場合には、その全額を資本準備金に組み入れ再評価積立金勘定を廃止することができることといたしました。

　最後に、昭和四十年三月三十一日を含む事業年度以後における再評価積立金の資本組み入れの促進については、追って法律で定めることといたしました。

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