国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。

　昨年十二月二十七日、人事院は国会及び内閣に対し、薪炭手当の支給額の限度を引き上げるべきことを勧告いたしたのでありますが、政府といたしまして慎重に検討を重ねました結果、この際これを実施するとともに、あわせて石炭手当についても一部その支給額の限度を引き上げることが妥当であるとの結論に達しましたので、関係法律について所要の改正を行なおうとするものであります。

　すなわち第一に、薪炭手当の支給額の最高限を、世帯主たる職員に対しては現行の五千円から七千五百円に、その他の職員に対しては現行の千七百円から二千五百円にそれぞれ引き上げることといたしました。なお世帯主たる職員のうち、たとえば独身者などに対する支給額は、採暖の実情を考慮して五千円を限度とすることとし、それに該当する職員の範囲は、人事院の勧告に基づいて内閣総理大臣が定めることといたしました。

　第二に、北海道の丙地に在勤する職員に対する石炭手当につきまして、その支給額算定の基礎となる石炭の数量の最高限を、世帯主たる職員に対して現行の三トンから三・一トンに引き上げることといたしました。

　この法律案は以上の趣旨に基づきまして、国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の改正を行ない、公布の日からこれを施行しようとするものであります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。

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