資金運用部資金法の一部を改正する法律案

　次に、資金運用部資金法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　資金運用部資金は、郵便貯金、厚生年金積立金その他の政府の特別会計の積立金等の政府資金を統合管理し、いわゆる財政投融資として運用されていることは御承知の通りであります。昭和三十六年度には、拠出制国民年金が発足することに伴い、特にこれを契機といたしまして、資金運用部のあり方、国民年金積立金の運用等につきまして、資金運用部資金運用審議会を初め、国民年金審議会、社会保障制度審議会からも、それぞれ建議や答申が行なわれております。これらの建議や答申におきましては、これら政府資金を国民生活に直結する部門に積極的に運用し、かつその使途を明確にするとともに、他方資金運用部資金の源泉が一般国民の貯蓄的性格のものであることにかんがみ、その適正なコストをまかない、できるだけ有利に運用すること等が要望されております。また資金運用部資金の運用計画等について審議を行なっております資金運用部資金運用審議会の構成及び運営の改善をはかることも要望されております。政府といたしましては、これらの要望を十分考慮し、その趣旨に沿って制度及び運営の改善を行ない、もって資金運用部資金のより適正な運用をはかりますため、資金運用部資金法に所要の改正を加えることとし、ここに本法律案を提案いたした次第であります。

　次に、この法律案の概要を申し上げます。

　第一に、資金運用部資金運用審議会の名称を簡明な資金運用審議会に改めますとともに、その組織を中立公正にしてしかも実質的な審議を行ない得るものとするため、従来行政機関の職員が多数を占めていたのを改めて、学識経験委員七人以内で組織することとし、会長は委員の互選によって定めることといたしますほか、専門の事項を調査審議させるため審議会に専門委員若干人を置くことができるものとし、関係行政機関の職員を専門的立場から調査審議に参画させることといたしました。

　第二に、資金運用部資金の運用につきましては、前に申し述べました通り、昭和三十六年度には拠出制国民年金の資金も加わりますので、これらの資金について特に国民生活の安定向上に直接役立つ部門に最重点を置いて運用いたしますとともに、その使途を明らかにする見地から、資金運用部資金の運用計画書及び運用報告書を作成するにあたっては、大蔵大臣が審議会の意見を聞いて定める分類及び区分に従って使途別に分類し、これを国民年金、厚生年金等の年金資金等と郵便貯金資金等とに区分した表を添付しなければならないことといたしました。

　第三に、現在資金運用部預託金のうち約定期間七年以上のものに対しましては年六分の利子を付しておりますが、郵便貯金の資金につきましては、この預託利子収入によっては収支相償わず、その赤字は毎年資金運用部特別会計からの繰り入れによって補てんしているのでありまして、その累積債務額も相当多額に上っている状況であります。しかしながら、郵便貯金は国民の零細な貯蓄であり、適正なコストをまかない得るよう運用すべきものと考えられるのでありまして、郵便貯金事業の経営の合理化にさらに努力いたしますとともに、資金運用部におきましても預託利回りの向上をはかる必要があるものと考えられます。同時に、厚生年金、国民年金等他の長期預託金につきましても、同様に国民の貯蓄的性格の資金であり、ひとしく利回りの向上をはかるべきものと考えられるのであります。これらの点を考慮いたしまして、資金運用部におきまして、約定期間七年以上の預託金に対し、年六分の通常の利子のほか、昭和三十六年度以後当分の間、大蔵大臣が資金運用審議会の意見を聞いて定めるところにより、特別の利子を付することといたしました。この特別利子につきましては、金利水準の推移並びに資金運用部の収支の状況に即応しつつ、毎年度資金運用審議会の意見を聞いてその年度に適用する利率を定めることを予定いたしております。なお、資金運用部預託金利率の特例に関する法律は、郵便貯金の約定期間五年以上七年未満の預託金に対し、特別利率による利子を付することを定めたものでありますが、実体的にその必要がなくなりましたので、廃止することといたしました。

　第四に、簡保資金につきましては、積立金を分離運用しておりますため、資金運用部に対する余裕金の預託は、これが翌年度積立金となって払い戻されるまでの間の短期の預託となり、このため利回りが低くなっておりますが、毎年度新たな余裕金の預託が繰り返される点から見れば、その資金は実質的には安定的に滞留しているものと見ることもできますので、簡保資金の特殊性やその利回り向上の要請をも考慮いたしまして、昭和三十五年度以後に簡保余裕金として預託された資金で、預託期間一年以上七年未満のもののうち、新たに預託された余裕金の額に応じて払い戻されるものに対しましては、昭和三十六年度以後当分の間、通常の利率による利子のほか、特別の利率による利子を付加し、原則として年六分まで預託利回りの向上をはかることといたしました。