選挙制度審議会設置法案
参議院 地方行政委員会
昭和36年法律第119号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会
提案理由
安井謙 自治大臣・国家公安委員会委員長 昭和36年3月24日選挙制度審議会設置法案につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。
選挙が民主政治の基盤をなすものである以上、選挙の公明化を期して参ることは、わが国民主政治の進展のために、常に変わることのない課題であると考えられます。このような見地から、選挙制度は、創設以来幾多の改革を経て現在に至っているのでありますが、最近における数次の選挙の実情に顧みますとき、現行制度の全般にわたって再検討を加え、もって党派を越え、国民全体の協力を得て、理想選挙の実現を期して参る必要が痛感され、世論もまた強くこれを待望しているものと思われるものであります。
政府といたしましては、この際、改善の具体策について成案を得るために、新たに、強力にして権威ある選挙制度審議会を設置し、各界各層の学識経験者をわずらわして、選挙制度の合理化及び選挙の公明化に関する重要事項について調査審議を願い、その答申を待って、これを尊重して、改正法律案を国会に提出する等、所要の措置を講じようとするものであります。これが、この法律案を提案するに至った理由であります。
次に、この法律案の概略について御説明いたします。
第一に、選挙制度審議会は、国政の基礎をつちかう選挙の制度及びそれに関連のある諸般の事項の調査審議を使命とする関係上、これを総理府に置くことといたしました。
第二に、その所管事務といたしましては、選挙及び投票の制度に関する重要事項、国会議員の選挙区及び各選挙区別の議員定数を定める基準及び具体案の作成に関する事項、政党その他の政治団体及び政治資金の制度に関する重要事項、並びに選挙公明化運動の推進に関する重要事項について、内閣総理大臣の諮問に応じて、調査審議の上答申するとともに、これらの事項について、みずからも調査審議の上、意見具申をすることができるものといたしました。
第三に、審議会の構成につきましては、学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命する委員三十名以内で組織することといたし、特別の事項を調査審議するために、必要があるときは、別に特別委員を置くことができるものといたしております。この特別委員は、国会議員及び学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命するものでありますが、国会議員のうちから任命された委員は、特に国会議員の選挙区及び各選挙区別の議員定数を定める具体案の作成については、事柄の性質上、調査審議に加わることができないことといたしました。
第四に、審議会から答申または意見具申のあったときは、政府として、これを尊重して所要の措置を講ずべきことは当然のことでありまして、特にこの趣旨を明記することといたしました。
なお、これらの事項のほか、審議会の組織、運営等について所要の規定を設けた次第であります。
以上が、この法律案の提案理由並びにその内容の概略でございます。（拍手）
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選挙制度審議会設置法案（内閣提
出）の趣旨説明に対する質疑
第38回国会衆議院会議録第19号10頁（昭和36年3月24日）〔安井謙自治大臣発言・発言番号37〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
一選挙制度審議会の調査審議に当たっては、まず、当面急を要する事項について早急に行ない、選挙区制の根本的改正について調査審議を行なう場合には、特に慎重を期すること。
二公明選挙を推進するため、選挙管理委員会の組織及び権限を強化すること。
三選挙公営を拡充強化し、罰則を強化する等選挙の腐敗防止に努めること。
四現行選挙区制のもとにおける衆議院議員の選挙区別人口と議員定数の不均衡をすみやかに是正すること。この四項目であります。簡単に理由を申し上げます。第一点につきましては、すでに選挙制度調査会、あるいはまた、各政党等におきまして、現行選挙法について改正を要すべき点に関し、十分検討を尽くされた問題もあるのであります。こういう問題につきましては、できるだけ早い機会に審議会において結論を出していただくことが私ども望ましいのでありまして、政府におきましても、そういう考えのもとに諮問をしていただきたいということを、私どもは期待いたすのであります。ただ、他方におきまして、選挙区制の根本的な改正の問題も、本審議会の性格として当然取り上げられる問題とは考えるのであります。しかしながら、選挙区制の根本的改正につきましては、これは現実の政治情勢等を勘案する必要もありますし、特に慎重に検討すべきものである、かような考えのもとに第一項をうたったのであります。第二項につきましては、これは常時啓発の徹底、あるいは選挙の管理、執行の適正化、あるいは公営の拡大に伴ういろいろ事務の複雑化等に関連いたしまして、選挙管理委員会の組織及び権限を特に強化する必要があるのではないか、こういうことを表わしたのであります。第三点につきましては、これは金のかからぬ選挙ということが選挙法改正の一つのねらいでもあり、また、民主政治の根本を正しくするためには、何と申しましても、選挙の公営を拡充強化することと罰則を強化することが、最も必要だろうと考えられるのであります。第四点といたしましては、いわゆる選挙区の人口と定数のアンバランスの問題であります。このことは、もう今さら説明するまでもなく、きわめて不合理なことであり、できるだけ早く解決しなければならぬことは言うまでもないのであります。特に昨年の国勢調査の結果もすでに判明いたしておりますので、この不均衡の是正ということをすみやかに取り上げなければならぬ。かような趣旨のもとにこの附帯決議を提出することにいたした次第であります。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103801120）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。