国家行政組織法等の一部を改正する法律案

ただいま議題になりました国家行政組織法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

　今回提案いたしました国家行政組織法等の一部を改正する法律案は、昭和三十六年度における内閣機関並びに各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴い所要の増員、業務の縮小に伴う余剰人員の縮減及び定員外職員の定員繰り入れを行なうよう定員を改正し、あわせて現行定員管理制度の欠陥を是正して、実効のある定員規制を行なうため、定員規制の対象となる職員の範囲を明確にする定員規制方式を確立するとともに、行政機関の実体に即応して、定員規制に弾力性を保持させる必要がある五現業の職員の定員及び特別の事情により緊急に増加を必要とする職員の定員については、政令で定めることができるようにするものであります。さらに定員というものは、本来組織の規模を示す尺度であり、行政機関の規模は機構と職員の定員により規制されるべきものでありますから、従来のように定員のみを切り離して規定することは適当でないと思われますので、各省庁等の必要とする具体的な定員については、従来規制の対象としていなかった特別職の職員をあわせて、それぞれ当該省庁等の設置法に規定するようにいたしますとともに、行政機関職員定員法を廃止し、これに伴い関連法律に所要の改正を行なうものであります。

　次に定員の内容について御説明いたしますと、各行政機関の定員は、現行行政機関職員定員法第二条第一項の定員六十九万九千二百七十八人と、同条第二項の定員千八百二十人の合計七十万千九十八人を、昭和三十六年度事業予定計画に伴う増七千七百七十四人、定員外職員の定員化に伴う増四万七千六百九十三人を加えた七十五万六千五百六十五人とし、そのうち、国家行政組織法第十九条第一項に基づき各省庁の設置法等で規定することになります定員は、四十三万五百七十七人、国家行政組織法第二十一条第二項の規定に基づき政令で規定することになります定員は、三十二万五千九百八十八人であります。

　なお、事業計画に伴う増員のおもなものといたしましては、科学技術庁の付属研究所の拡充に伴うもの百七十七人、保護観察の強化に伴うもの百人、税関輸出入業務量の増加に伴うもの四百人、国立学校の学年進行学部の増設等に伴うもの二千七百二十二人、国立病院、療養所看護婦の勤務条件改善に伴うもの三百七人、国立ガン・センター設置に伴うもの二百五十一人、労働者災害補償保険の業務量の増加に伴うもの百二十五人、公共事業等の増加に伴うもの三百六十七人等がありますが、いずれも業務の増加、拡張に伴う必要やむを得ないものであります。

　また、事業計画に伴い減員となるおもなものとしたしましては、調達庁の駐留軍提供施設等の減少に伴うもの七十五人、厚生省の国民年金業務の一部を地方公共団体へ移しかえすることに伴うもの百五十七人、農林省の公共事業の一部を愛知用水公団へ移しかえすることに伴うもの百十三人等であります。

　次に内閣官房等におきましても定員外職員の定員化等に伴う三十三人の増員をいたすものであります。

　最後に、暫定定員等につきまして所要の規定を設けますとともに、この改正法律は四月一日から施行することにいたしております。

　以上がこの改正法律案のおもな内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

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