新技術開発事業団法案

まず、案文を朗読いたします。附帯決議案

一新技術開発事業団の所管は、内閣総理大臣に属せしめているが、本事業団の目的並に業務が新技術の企業化に密接な関連を有するため、一般事業所管各省との間に権限の分界に明確をかくおそれがあり、このことは、本事業団のみの問題ではないので、今後各省庁の設置法等について根本的に再検討を加え、この種の疑義をなくすことが必要である。よって政府はこの点について適切なる措置を講ずべきである。

二貿易の自由化を迎えんとする今日、わが国経済が国際競争において安定した地位を保持するためには、ますます国産技術の開発をはからねばならない。よつて政府は特に次の各項につき、十分なる措置を講ずべきである。（一）外国技術の導入にあたつては、国産技術振興の見地に立つて企業の利益にもとづく安易な競合をきたさないよう措置すべきである。（二）各省庁の割拠主義を排し、人材、設備、資金等の総合的かつ効率的運営をはかるべきである。（三）中小企業の技術的立ち遅れを克服しうるよう技術の向上と普及の機会を積極的に造成すべきである。（四）民間における発明の奨励、その工業化の助長等について中央、地方を一貫した国産技術の開発対策を充実すべきである。