厚生省設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　この法律案は、公衆衛生局環境衛生部を廃止して環境衛生局を設置するとともに、新たに付属機関として国立がんセンター及び社会保険研修所を設けること等をその主たる内容とするものであります。

　まず改正の第一点は、公衆衛生局環境衛生部を廃止し、環境衛生局を設置することであります。御承知の通り国民の生活水準の向上に伴いまして、生活環境の改善に関する要望は近年とみに高まりつつあるのでありますが、健康で文化的な国民生活を確保するため、広範な領域にわたる環境衛生行政を積極的に推進いたしますことは、現下の急務であります。このため現行の公衆衛生局環境衛生部が分掌しております環境衛生関係行政の効率的な遂行を確保いたしますとともに、その責任体制の明確化をはかりますため、独立の局として環境衛生局を設置しようとするものでりあます。

　改正の第二点は、付属機関として国立がんセンターを設置することであります。ガンにつきましては、近年これが増加の一途をたどっているにもかかわらず、完備した専門の医療及び研究の機関に乏しく、ガンに関する医療及び研究は今なお不十分な状況にありますので、国の責任において、ガンに関する総合的な機関を設置し、その診断及び治療並びに調査研究を強力に推進しようとするものであります。

　改正の第三点は、付属機関として社会保険研修所を設置するとこであります。国民年金を含む社会保険に関する事務は、専門的、技術的分野にわたるものが多いのでありますが、制度の整備充実によりその事務が増大して参ったところでありますので、職員の研修を計画的に行なおうとするものであります。

　改正の第四点は、医療制度調査会の設置期間を一年間延長することであります。医療制度調査会は、国民皆保険の進展と医療事情の推移にかんがみまして現行の医療制度等について根本的検討を行ないますため、昭和三十四年度から二年間設けられることになったものでありますが、諸般の事情により発足がおくれた経緯等もあり、いまだ審議が十分に尽くされたとは申せない状況でありますので、その設置期間を一年間延長しようとするものであります。

　なお、これらの改正のほか、引揚援護局の名称を援護局に、病院管理研修所の名称を病院管理研究所に改める等の改正を行なうことといたしております。

　以上が法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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